働きながら学ぶ ― フランスの挑戦
menu

修業学習の改革に関する協議の総括 (2018)

オリジナルURL: https://www.lapprenti.com/articles/rapport_consultation_apprentissage.asp

更新日: 2018/08/04

2017年11月10日にスタートした政府主導の修業学習改革についての協議は、フランスにおける修業学習についての意義ある改善の筋道を明確にすることになるでしょう。
この協議の報告は1月29日月曜日に労働大臣ミュリエル・ペニコー氏に提出されました。ここに報告の44 項目の提案を紹介します。

提案 No. 1 :
第4級と第3級 (訳注:フランスの教育制度参照) のクラスでのプロの仕事に関する情報について全員参加の日を制定する。第3級のクラスでは免状 (diplôme) に至る2つの進路について、情報の第2の日を想定する。

プロの仕事に関する情報の全員参加の日

国民教育の (特に進路指導情報センターを介して) 労働と州の労働との間で補完する的確な様式が見いだせるならば、若者と家族にとって、メッセージと情報との必要な関連を見失うことなく決めることができるだろう。
これらは実際に断片化されているために、適切な情報を見つけるのに苦労している若者は数多い。その理由は (個人的かつ構造的) 組織の問題としてではなく、お互いに伝えているメッセージの関連に重点が置かれていないからである。
以下に提案されている修業学習の機関は、進路指導に忙殺されている当事者間、まず何よりも州と国民教育で、この相談の効果的な枠組みを創設することができるだろう。いずれにせよ、中学生や高校生が自分の進路について自問するとき、進路心理士カウンセラーにたいしてだけでなく、指導教員や校長にも助けを求めるのは自然である。
家族も同様に、その若者たちが学業の過程でプロの仕事と免状 (diplômes) にアクセスする進路とに興味関心をもつだろうと予期する権利をもっている。
家族は同様に若者たちがプロの仕事と学校の課程の枠組みでの免状 (diplôme) に至る進路にたいして興味をもつことを予期する権利がある。
さらに国民教育は中学生や高校生に修業学習に向けての進路指導で中心的な役割を果たし、それを促進することに使命がある。
今日、第3級のクラスになって企業で研修することは若者が職場に初めて入ることになるが、短期間で、研修の場所も若者の専門的願望に関係して選ばれることは稀である。
それが「未来への進路」の枠組みで、第4級と第3級のクラスでプロの仕事についての情報の全員参加の日を制定することが提案されている理由である。
第3級では生徒は免状 (diplôme) に至る2つの進路についてCFAに赴いて特に修業生と意見を交わすことのできる情報の第2の日と連動できるだろう。

提案 No. 2 :
最初の研修で修業学習に意識づける全員参加のモジュールを導入し、教師、機関所長ならびに国民教育視学官を継続する。

修業学習への関心を高める全員参加のモジュール

国民教育の教師とその幹部の中心的な役割を考えて、教師の新任研修と継続研修 (ESPE)、校長と視学官の研修 (ESENSR) での修業学習への関心づけの全員参加のモジュールを同様に導入することが提案されている。
これらの研修は、最終的に研修の学術的プランの枠組みで提案されている継続研修の特別活動に完結されるだろう。

提案 No. 3 :
職業資格の全国総覧に登録されているあらゆる資格にたいして職業への導入の指標 (権利と需要の登録) の掲示を公開することと、免状の発行時点での採用の平均報酬について若者に徹底して知らせるために専門の業種と協力して作業することに専念する。

職業への導入の掲示を公開する

若者と家族は当然のこととして修業学習での研修を修了するときの展望を職業への導入の意味で、報酬についても信頼できる情報を要求している。
これは全国職業資格委員会 (CNCP) の全国専門職資格一覧表 (権利と請求を登録) に登録されたすべての資格にたいして職業への導入の指標を公開することが提案されている理由である。公開されるこれらのデータは同様にオンラインになり、特に職場・教室交替制のポータルで容易に参照できる。
CNCPのプログラムのインターフェイス (API) の開発は2018年中に終了される予定である。
それ以降、政府はこれらのデータが占有できるので、進路指導の民間の担当者のもとで広くコミュニケーションができるようになるだろう。
それと並行して免状の発行時に雇用したときの平均報酬額を公開するために、専門業種と協力して作業が効果的に進展するだろう。

提案 No. 4 :
それぞれのCFAの品質と成績について限定された数の指標ではあるが、職場・教室交替制ポータルサイトにアクセスできるようにする。これらの指標はCFAによって実施された調査に基づいているが、修業生について事務局が提供するさまざまな情報源から始まってやがては信頼できるものになるだろう。

CFAの品質とパフォーマンスの指標

職業への導入と免状 (diplôme) ごとの報酬に関する全体的な情報に加えて、それぞれのCFAの結果に関して職場・教室交替制のポータルサイトに簡単にアクセスできる情報を若者と家族の意向に合うようになるだろう。
指標を分かりやすいようにするために (特に免状へのアクセス率と職業導入率)、その数を制限することを協議の参加者が強調すれば、信頼性の問題が同じように提起されるだろう。
実際に、修業生の職業への導入は、今のところCFAを修了したのちの7か月で評価されているが、そのことは各研修機関が若者を追跡調査する能力とその調査の信頼性を正当化する能力を備えていることを示すだろう。
時期が来れば、国家は修業学習の事務所の庇護を受けて、個人特性のデータの保護の枠組みを尊重して、さまざまな情報システムを再交錯できるようにしてCFAによって提供されるデータの正確さを検証するためのインターフェイスを開発することができるだろう。

提案 No. 5 :
DIMAに職業発見段階を職業活動指向の新しい教育と統合して、就学している生徒を「職業教育準備」の呼ばれている第3級クラスに振り向ける。

若者を修業学習の入門に準備する

若者は予備修業学習、とくに職場・教室交替制職業導入体制 (DIMA) という回り道に入ることが益々少なくなっている。DIMAの同期生は非常に限られており、確実に減少していて (実際には5,000人より少ない若者)、若者の半数近くの人数がその修了時に修業学習に入ってくるにすぎない。
業種の当事者は説得力のある成果(しばしば困難に当面している若者にとって自己への成熟と自信という意味での成果)を上げるならば、DIMAは学業の困難な生徒につながるイメージで不利になっている。
このような意味で、協議の多くのメンバーはDIMAの永続性と効果について疑問視した。
したがって、「職業教育への準備」とも言われた第3級クラスに関連した生徒を方向転換させることが提案されている。
第4サイクル (訳注: 中学校の深化段階で第5級、第4級、第3級に相当し12-15歳) の終わりに提案されていて職業発見段階に統合されているこのクラスは、職場・教室交替制職業導入体制DIMAを補うことになるだろう。そこにCFAにとっても職業リセにとっても以下に提案されている職業活動指向教育 (ETAP) を統合すると、この研修は現時点でのかなり数多くの若者が修業学習を始めることができるようになるだろう。

提案 No. 6 :
職業活動指向教育 (ETAP) を職業発見のクラスの第4級の生徒と職業教育の生徒の指導の方向で創設するために「健康環境予防(PSE)」の教育を進展させる。


«架け橋»

(訳注: sasの訳は様々あり入り口とも訳せるが、フランス会館関西のRaphael Lafitte氏の提案で架け橋とした)

DIMAの課題を越えて、協議のメンバーは若者たちに修業学習をさらに改善して準備する必要があることについて全員一致で賛同した。
実際に、若い修業生は、その研修の始まりに企業にやってくるが、ほとんどの時間、職業の行動や規範を習得することはない。このような状況は企業にとっても修業生にとっても不満足なものであり、契約の途中解約になる可能性がある。
このような状況で、すべての若者がその必要性の度合いに応じて付添い人の恩恵をうけることができるようにする「架け橋」の必要性について協議の範囲ではあるが合意が生まれた。その架け橋は、職場・教室交替制で研修を始めたあと契約が継続しているときに職場での行動と人間関係をより良く習得して把握できるために、あるいは契約が解約されても新しい機会を待っているときに付添い人の恩恵をうけることができる。
しかしながら修業学習に備える架け橋を適用することは合意の目的ではなかった。修業学習に備える架け橋の考え方は、免状取得を目指す研修課程に統合される企業への導入の準備教育 (職業活動指向教育ETAP) と、修業学習機構によって支援されているCFAの経路の安全な体制とを区別して実施されている。
すなわち企業への導入に十分に準備する職業教育のすべての生徒に関連すべきであり、CFAあるいは職業リセ(レベルVあるいはIVでの免状の研修の内部)であれ、職業教育の第3級準備クラスあるいは適応普通・職業教育 (SEGPA) の部門であれ、職業活動指向教育 (ETAP) に就学することである。
このような展望のもとに、職業活動指向教育 (ETAP) を創設するために、「健康環境保護 (PSE)」教育を改革して進展させることが提案されている。この教育は数多くのモジュールから構成されるだろう:チームで働く態度、決められた規則に従って働く態度、ディジタル基盤、外国語での科学技術教育、労働権の基礎、労働での健康/安全、起業家の原理など。
研修が始まる時の個人診断をベースとして、ETAPは若者の能力のプロフィールに適応し、選んだ免状の基盤となる範囲内で必然性のあるものにされるだろう。この教育の習得は資格あるいは証明書のきっかけとなるだろう。このことは、職業教育の準備をしている第3級クラスの若者に、職場の中でうまく溶け込むことができる自己存在知と腕前を習得していることを、目指している企業に知らせる機会になるだろう。
同じ観点から、修業学習をまだ見つけていない、あるいは契約が解約された若者に役立つだろう。いずれにしろ、この準備は学習計画の合理性とともに、研修様式として修業学習の価値を下げないためにも、3年目で職業バッカロレアを取得することと両立することが望ましい。

提案 No. 7 :
企業に出席する年間の時間を減らすことなく、CFAでの最初の職業上の行為と規範を修業生が習得できるようにするために、職歴の入門時に職場・教室交替制のリズムに適応する。

スイス・モデル

修業学習契約に署名した若者のもっと特別に問題になることとして、職歴の初めに職場・教室交替制のリズムに適応することが提案されている。
スイス・モデルでは、研修の開始時にCFAで、とくに重点的にETAP教育を受けるために実施されるだろう。このことで修業生が専門職の行為と規範を習得することができるだろう。しかしながら、企業への年間の出席時間はわずかに減少することはない。

提案 No. 8 :
修業学習契約 (最大3か月) がない、あるいは契約が解約 (最大1年) されている若者のCFAでの研修の財政を予測しておく。

修業学習契約のない若者の職歴を確保する財政

修業学習のこの準備の財政問題は、特別に深刻なものとして提起されており、その時から研修組織の契約で財政の首尾一貫の視点で承認されることを見越している。修業学習契約に署名した若者にとって、ETAP教育は研修課程内に統合されているので、契約への財政によってカバーされるだろう。この異なる内容のために、研修担当者と教師とがすでに存在する。特定の研修はその知識を再現するために充てられていることを予め知っていることは役に立つでしょう。

方針として、修業学習契約のない若者も学生の身分で職業教育を受ける資格をもっている。しかしながら、修業学習契約がない場合、若者がCFAで在席している2つの状況の証明がなされる:

  • 第3級あるいは最終級を出るときに、若者は’Affelnet’あるいは’Parcoursup’でCFAに登録し、学期に研修を始めるが、若者を受け入れてくれる企業を直ちに見つけられない (研修入門に実際に参加できるのは3ヵ月遅れて); 
  • 若者の修業学習契約は解約されて新しい企業をみつけるのを待ってCFAで研修を受けるのを望んでいる。

契約での財政の枠内での州 (Region) による均衡の補助金の可能性に終わりを告げて、CFAはこの期間中の若者の研修にたいして予算化されない (Cherpion法で今日予測されているように)。このことは課程の解約になるか、資格を得なかった総員を職業リセの方向に移行させることになる。
また、2つの場合の課題でCFAの予算化の様式を予測しておくことは必須であると思われる。

この予算化は修業学習機構から提起され次のような方法で提案することができるだろう :

  • CFAで研修されている若者は2つの契約を結ぶだろう: 第1に研修機関 (研修契約) と第2にそれを受け入れる企業 (修業学習契約) ; 
  • 修業学習機構によって定義された契約金額にしたがって、(修業学習契約のない) 若者についてのCFA契約の予算化は、研修開始のあと3ヵ月間と契約が解約された後で若者がCFAに帰ってきた1年間は引き受けることが可能であろう。;
  • CFA機関の財政は、修業学習契約のない若者の責任においてとられる最適の条件を見極めるために、所轄州での労使間パートナーシップのCFAによって実施されている、特に職業リセに条件づけられるだろう。

前修業学習の名目での機関の予算化は、能力投資計画 (PIC) に起因するだろうが、職場・教室交替制での特有の貢献でその集金する方向性 (それをさらに永続性のあるものにしたが) を示すことによって政府によって採用された仮説によるものである。

提案 No. 9 :
若者が研修を変更できる「進路変更研修」を発展するためにCFAと職業リセに協定を結ぶように誘導する。

参加者は若者のために研修のルートを変更する権利を具体化する必要性があることで理解しあった

実際、若者が進路決定を誤って履修する授業を受けることが起こりうるが、そのことで修業学習契約を数多く解約することや、学校から離脱する危険性がある。
確かに、若者がその職歴の間に免状取得の研修を変更できる方法がすでに存在する。かくして2009年の職業リセと2010年のリセの改革は、進路変更に不可欠な教育の補足をすべての若者に可能にする「進路変更研修」を実施することの原則が設けられた。「進路変更研修」によって、あるシリーズから他のシリーズへ、さらに1つのコースから他のコースへ、授業の途中あるいは年度末、さらに容易に再進路決定ができるようになっている。シリーズを変えたり、職業コースに移動したり (逆もまた) を望んでいる普通と科学技術の初年度クラスに在籍する生徒には優先的に関係がある。しかしながら、これらの研修は普通と科学技術の進路から職業進路に (逆もまた) 進学したいと望んでいる2学年の生徒にも同じように対象にしている。
しかしながら、この進路変更研修は組織的にはなっておらず、なお全体的には流動性に欠けている。特にそれが修業生にまで拡張されれば利点があるだろう。そのことは研修組織の新しい方式を定義し、それを諸機関 (職業リセのようなCFA) の教育プロジェクトに統合されることを意味するだろう。この名目で修業学習機構は、経歴の途中で研修を変更することを望んでいる若者の面倒をみるという方式を定義して労使間パートナーを結び、CFAと職業リセをその気にさせることができるだろう。これらの契約は進路変更を効果的に実現することを可能にするであろうし、教師と研修指導者の実践の進展を短期間で生み出すことができるであろうし、そのことと同じようにリセとCFAの間で教育方法の領域での歩み寄りに貢献することができるだろう。

提案 No. 10 :
免状 (diplôme) 取得の研修の要望が確認されたときに、雇用を求めている人の修業学習と付添い人の契約を促進することを目指して、雇用の公的サービス (雇用拠点 Pôle Emploi 、地方の使命、雇用方針 Cap emploi) の役割を修業学習に向けて強化する。

若者の職歴全般にわたって、修業学習契約と付き添い人を望んでいるすべての若者を支援する

協議の全メンバーで認めているように、職歴全般にわたって若者が付き添いの支援を得られるようにすることは、関係の活動者の協働した流動性と各人の役割を明確にすることが必要である。
そのことは企業を探すときに特に実感され、数多くの若者にとって難しいことが明らかになっている。修業学習契約を取得するときに若者の非公式なネットワークが重要であることがさまざまな調査で明らかになっている。実際に、多くの若者たちは彼らを受け入れてくれる企業を見付けられないことを修業学習のせいにしている。この探索は第3級クラスを修了する若者にとって特に困難である。受け入れ企業を見付けるために限られた時間で対処しているが、志願者たちに一層よく望まれるためにコード全体にいつも対処できるとは限らない。
この意味で協議に参加しているすべての人が契約を探すのにさらに一層の支援が必要であることで意見が一致した。修業学習契約の提案に、全国あるいは州での数多くの奨学金が配慮されている。しかしながらばらばらの提案が溢れていて若者がそれを見つけることを難しくしている。もし契約の予算化に通ずる道が、研修に受け入れた若者の利益になるようにCFAが企業に一層真剣に働きかけるならば、すべての若者にとって目に見えるものにする課題は、その状況 (CFAでの研修あるいは求職者) がどのようなものであれ、地域で継続して提供が可能であろう。
また、最初の解決は、免状取得の研修の必要性が認められた時、修業学習契約を収集して求職者に伝達するために、公共雇用サービス (SPE, Service Public de l’Emploi) の担当者にまず要請することであろう。この理由で、雇用ポール (Pôle Emploi, 訳者注 :雇用情報提供サービス) は、対象の修業生と企業を宛先としてディジタルサービスを発展させるために、さらに継続する雇用にむけてその職歴の安全性を保って修業生付添い活動を普遍化するために連動されたダイナミックスを追求しなければならない。
地方の使命を問題にすると、他のタイプの体制 (特にGarantie jeunes若者保証 訳注: 労働省のサイト) とともに、修業学習での経歴に向けて進路指導をさらに関連付けると便利になるだろう。その時に修業学習はその存在意義からも、学校制度から離脱した状況にある若者にもっとも適応した道であるとは限らないという精神を保持することである。

提案 No. 11 :
「修業学習での付添い人による支援」(3A) プロジェクトへのアピールの制度を重視することによって、修業学習機構に相乗効果をもたらす使命を委ねること。修業学習契約と、修業学習の方向と内部で、若者の付添いの活動家との仲介を提供する。

求職者が主となっている特定の公衆の枠をこえて、そして仲介の提供をさらによく見えるようにすることと若者の付添いをさらに改善するために、既存の私的主導者に資金を提供することを目的として、若者とその家族に便利なように分かりやすくする活力とすべての活動家との間での相乗効果を推進することが提案されている

この調整は修業学習機構によってもたらされだろうし、特にプロジェクトへのアピールの働きかけによって承認されるだろう。プロジェクトの推進者は、たとえば若者が修業学習契約を探しているときに支援し、修業学習契約を提供する仲介の情報プラットフォームを開発し維持する気になるだろう。
機構によって推進されるプロジェクトへのアピールを展開することは、ソフトと発案の協働によって、修業生にできる経歴の可読性が高くなり、さらに流動性があるように展開して、さらに地方段階よりも優れるものになることを目指して全国あるいは州段階 (修業学習の奨学金、情報の全国の地方都市、修業学習契約の提供とニーズの間のプラットフォームなど) で、もっと大規模なものになるかも知れない。
さまざまな活動家によって実現した発意は、発展と関連する枠組みを見出すと、その効果はかなり得るところがあるだろう。プロジェクトの活動家は本当に様々である。修業学習に向けてさらに学習途上での付添いに関して長い経験の事実から州と領事会議所はその州について活動家の協調をもたらすために特別の活動者として光が当たっている。

提案 No. 12 :
修業生のための交通と宿泊のために個人毎の支援システムを財源の条件と透明な計算方式の条件のもとに実施する。

修業生は、しばしば完全に自律するには若すぎることもあるが、その研修をCFAと企業のあいだで、居住地から離れていることもある2つの場所に分かれていることもある

修業学習に特有のリズムと制約は若者にとっても家族にとっても無理の多い時期になっている。とくに農山村地域での現状からこのことが問題になっている。
協議において移転と住居を支援するという点で (CFAによって直接的に完遂されることが多いが) 州の中心的な役割を強調することが許されるならば、協議参加者は修業生が宿泊し移動する目的地での支援をより分かりやすくする必要についても同じように理解している。最初の解決策は「修業学習での付添い支援」プロジェクト (3A) と呼ばれている枠組みで、宿泊場所と移動方法を探すのに若者の支援を目に見える形で提供にするように予算化する。
プロジェクト推進者は地方の体系と同じく全国の体系で宿泊 (賃貸、若い労働者の宿舎...) の可能性と、その特殊性 (たとえば有線ケーブルでのプラットフォームの形で) 宿舎のための媒介を調査する。しかしながらプロジェクトへのアピールも若者の視点から修業学習への財政的なブレーキを解決するのに十分ではないだろう。
修業生の報酬 (後述) の見直しを補完して、修業生のために個人毎に交通と宿泊を補助するシステムを実現することが提案されているが、財源の条件と透明な計算表に基づいて家庭の割り当てられた財源 (CAF) によって支払われるだろう。
単純さに疑念があるが、修業生は実体を失った修業学習契約を後ろ盾とした「支援」に終わりを告げることになるだろう。被選挙権があるという条件を点検した後で、OPCA/OCTAはCAFを直接に対象としている支援の要請を知ることになるだろう。Action Logement (訳注: 住居斡旋業者名) のような促進者によって補足的なサービス (保証、注意など) を提供する場合には、情報はOPCA/OCTAによっての修業学習契約での署名を若者が決めるようにしなければならない。

提案 No. 13 :
必要があれば、契約への財政の増額を予見しながら「対象の障害者」をCFA内部で受け入れる。

特別な個人毎の付添い人は、中学校 (コレージュ) から直接的に社会医療機関で認められるべきである

障害の状況にある人でも、若者誰にも提案されているのと同じような修業学習前の体制に進むことができるものでなければならない (後述参照)。この「雇用に向けての進路変更」は、学術的なサービスあるいは社会医療機関によるCFAを志望している若者に特定して提案されるだろう。
機構によって責任がとられる最長1年の期間に修業学習契約が終わらなかった場合、若者は専門職の人の生き方と技術を知る基盤を習得することができるように、専門職の始まったばかりの仕事ぶりになじんで、ETAP (後述参照) の教育を受講できるようにする。
免状を取得することのない障害状況にある若者には、職場・教室交替制での研修に将来参加しやすくする部分的資格が可能になるだろう。この準備の枠組みで、社会医療から日常の場所に移る人の移行が安心してできるようにするために、必要な時には、特別の配慮が合意されなければならないだろう。
修業学習に安心して参加でき、挫折率を少なくすることを目指すのと同じ論理で、CFAに歓迎する憲章のようなものを認め、可能な必要経費を計上し、とくに労働状況で特別に彼らの要望を評価して個人の職歴を安定させるとともに、職務への適応と指導方法の調整に関しての雇用主の要望についても満足させるような特別の仕組みを実施できることがふさわしいだろう。CFAの内部での「障害の指向対象」は、このようにしてCFAの教育技術チーム、教育の社会医療の促進者、雇用主の間で絆をつくることである。
したがって、契約への出資の枠組みで、障害の状態にある人の契約に関連しているCFAへの出資を加算することが提案されている。その他に修業学習の機構のプロジェクトをアピールすることは、修業学習の上流でも下流でも障害の状態にある人を受け入れるCFAと雇用主に支援することができる「ジョッブコーチ」のネットワークを実現できるようにすることである。

提案 No. 14 :
第4級と第3級のクラスでプロの仕事についての全員参加の日の枠組みで、男女共学と業種の決まり文句に対しての戦いを標的としたコミュニケーションを用意する。

業種での性差別の決まり文句に一層の戦いを挑み、修業学習での男女共学を改善する

女子は修業生全体の3分の1しか占めていない。レベルⅤで占めているのは非常に際立って少ない。修業学習の系列では強い性差がある:男子は製造業 (88,3%)、建築業 (95%)、農業 (96%)、工業 (74%)であるが、その一方で女子は大多数がサービス業で:美容、エステ、その他の対人サービス (94%)、保健衛生と社会的サービス (90%)である。
女子には「女性向き」として認められている業種に閉じ込められていることと、修業学習契約を得ているものが非常に少ないという二重の障害に当面している。 美容とエステの職人業は2016年にサインされた修業学習契約の5パーセントしか占めていない (2017年 Dare Resultats 9月号57の修業学習に関する情報システムMENMESRI-DEPP)。
すなわち、IGAS10の最近の報告が強調しているように、男女共学は3つの序列の争点を挙げている:職業的平等の争点、生活の選択での実効ある自由の争点、ならびに経済的争点であるが、その理由は「職業的差別」は志願者の研修の場を限定して、いくつかの仕事での募集を困難にしているからである。
したがって、下に述べられているように業種についての決まり文句にたいする戦いと、男女平等を目標としたコミュニケーションで提案されている第4級と第3級のクラスで、プロの仕事に関する情報の全員参加の日の枠組みで準備することは不可欠である。

提案 No. 15 :
修業学習契約の登録の義務化を廃止して、企業による契約の名目的な譲渡ができるようにして、OPCA/OCTAによる契約停止のない管理によって置き換える。

修業学習契約の簡易化

修業学習契約はそれが「中間的」であることで特別な労働契約である。今日、三者の同業関係者で署名され、有効になるために商事会議所に登録されなければならない。協議の参加者は特に職業化契約と比較してこの雇用手続きの負担が大きいことが強調された。このような状況は、今日、契約の登録がしばしば遅れて、修業生にとっても雇用主にとっても法的に不安定な状態に置かれるので、修業学習にとって一層不利な状況になっている。修業学習契約と職業化契約とのあいだでの融合の方策が、コンセンサスの目的ではないとすると、協議のメンバーは2つのタイプの契約の間での収束の進み具合で、修業学習契約にとって重要な単純化のために非常につよい意見を表明している。
そしてまた、修業学習契約の登録の義務化を廃止することが提案されている。このタイプの契約の特殊性を考慮すると、免状にいたるコースに登録している未成年の若者に関係することが多いのであり、契約の適法性を統制することはずっと必要である。専門職業種での契約の財政の観点で、職業化契約のモデルに基づいて、OPCAによる契約の中断のない統制を予見しておくことが論理的であることが明らかになるだろう。契約の財政は統制を尊重して条件づけられるだろう。
その他に領事会議所の仲裁者のネットワークで結ばれている修業学習契約での挫折をすぐに予見できるように、CFA内での兆しを見届けるもっと後 (提案No.27参照) で提案されていることを参考にして、会議所は修業学習契約の署名での可読性を維持し、このネットワークを存続するために充当する予算を確保する必要がある。
いずれにしても、契約の登録の使命である領事会議所の職員の状態を勘案して、正式に考慮しなければならないだろう。 単純化という同じ論理から、OPCAでの修業学習契約の現実的でない移行を可能にしてCERFAの書類が唯一の書類であるように確保することが便利であろう。

提案 No. 16 :
一日8時間あるいは週35時間の労働の監督を、法律で定められた限度内で、労働監督官への事前通告の認可なしに除外するよう、広範な集団の合意のもとに公共建築-作業部門 (BTP) の業種を認可する。

修業学習契約と職業化契約の間での際立った違いは義務的な研修の時間数にある:職業化契約での150時間数に対して400時間以下であることはできない

2017年11月8日の政令によって研修のすべてあるいは一部を遠隔で提供することができる。協議の参加者はこの進展に賛同した。さらにCFAでの研修時間の限度(400時間)を縮減する必要はないだろう。しかしながらこの選択が取り上げられるならば、修業学習は知識の基礎となる基盤を習得し生涯にわたって適応できるような初期の研修の道を保っていることが条件で、すでに文脈化されている普通教育に向けられている時間を削減しないことが望ましいだろう。
その他に、未成年修業生の労働の継続に特別な枠組みが尊重されるべきである。
もしも未成年修業生の特別な保護が正当化できると考えられれば、協議は未成年修業生の労働時間 (1日8時間、1週間で35時間の制限)の特別枠が労働医の意見を聞いて監督者の認可の基に週に5時間の限界内で可能な例外措置で考慮して、労働規則条項L6222-25によって公共建築工事 (BTP) の業種にとってまったく特別に拘束的な力をもっていると判断できる。
実際、未成年修業生は、1日の夕方に同じように帰宅しなければならない同僚に作業場で出会えるように働く日程を早くスタートしなければならず、労働時間が8時間を超えることもある。また、業種によって広範な団体の合意で、法律で決められた限度内で1日8時間あるいは1週間で35時間の時限で働いているかの監督をあらかじめ認可もなしに除外することが認められるようにすることが提案されている。

提案 No. 17 :
ホテル業-レストランの未成年修業生のために夜間労働の認可を真夜中まで延長する。

ホテル業-レストランを問題にするならば、主な制約は夜間労働に関するものである。この業種はすでに除外の制度の恩恵を受けている(この業種での夜間労働は、他の業種が22時であるのに対して23時30分まで認められている)

さらに一層の、しかしもっともなことであるが柔軟性を認めるために、未成年修業生の夜間労働を真夜中まで延長することを認めることが提案されているが、このことは労働規約の未成年の修正を必要とする。

提案 No. 18 :
年中どの時期にも修業学習契約に署名できるようにし、評価の方法を適応してCFAと同時にできるようにして、修業学習にいつでも入学したり修了したりすることを発展する (研修コースの統制を一般化して審査委員会の頻度を増加する)。

修業学習にいつでも入学と修了を可能にする

修業学習契約の確定は現状では研修サイクルが始まる3か月前と3月後の間でなければならない。若者にとって、これが遅れると受け入れてくれる企業を急いで見つけなければならず強いプレッシャーをもたらすことになる、このことは第3級を修了する者に特に明白である。
協議のメンバーは、この硬直化のために数多くの雇用主が修業学習契約よりも職業化契約に向かわせているという現状について意見が一致している。したがって、雇用主は、同じ資格に相当する免状に異なる2つの状況(異なる2つの報酬)で準備しているが、それは修業学習契約が好ましい時に署名されなかったという単純な理由で2人の若者を迎えることが起こりうる。
また、年中のいつでも修業学習契約を始めることができるようにすることを進展することが提案されている。しかし、いつでも入学できるということはCFAが資格証明の評価の様式と教育方法の組織に適応しなければならないだろう。その立場からいつでも修了することは審議の審査委員会の頻度を高めることを意味している。
資格証明の評価と、CFAと証明者の組織で負担されている費用で免状を発給している様式を実施するというインパクトは計量化すべきである。

提案 No. 19 :
修業学習への入学年齢の上限を廃止する。

修業学習への入学の上限年齢の限界を引き上げる

現在、修業学習は16歳から26歳未満の若者に開かれてはいるが、障害の状況にある人については年齢の上限は存在しないということを記しておくことは大切である。2017年以来、ある程度の柔軟性は認められている ; 多くの州では30歳まで修業学習を拡張することを試みることが認められている。
協議の枠内では、修業学習に入学する下の限界を16歳以下には低めないという合意が浮かび上がってきた。このことはもっとも若い一般の人々が、企業での生き方の分別にまだ欠けていることが多い状況、そもそも職場・教室交替制の段階で事前に準備をもっと進めておくべきだという提案がもっともだとすることにも一貫性がある。
それに代わって、協議委員のなかには修業学習は職場・教室交替制で免状をめざす研修の要請、特に職務転換という枠組みですべての年齢に対応することができることに価値があると主張していることももっともである。
資格を取得できる研修を探している人のために職業化契約を維持することと並行して、修業学習に入学する年齢の上限の限界を廃止し、免状に備えて生涯にわたって専門職の資格の研修方式を採用することを認めることが望ましいと思える。

提案 No. 20 :
2015年の政令による「規制された労働」を実施するために、新しく発表された申告制度に関して雇用主に向けての対話を改善し、労働監督での違反を申告するということが実態に合わないことを予見する。

修業生の労働の安全を一層よく保証する

ヨーロッパの権利に則って、労働規則では18歳以下の年齢の若者に「禁じられた労働」のリストを定めている。禁じられた労働のなかのいくつかは「規制された」と呼ばれている。2015年5月2日以降、規制された労働に18歳以下の若い修業生を配属したいと望んでいる雇用主の行政的な進め方がかなり簡易化された(労働監督によって予め認可する制度から申告制度への移行)。
修業学習の改革を準備しているこの協議の枠組みで、経営者組織は、未成年修業生の労働に関係している規制的ブレーキになっており、彼らの期待の1つであった解除を実行した。修業生は、しばしば資格の最初のレベルでは未成年者であるが、CFAでの技術の仕事を補って、あるいはいくつかの不満足な点を克服するために、企業での基礎となる職業の態度を理解する必要がある。
しかしながら、協議では2015年の政令によって「規制された労働」を実行するために新しい申告制度との関係でさらなる緩和を目指すことを目標とすることは認められていない。この改革は残念ながら雇用主にとって不十分であると認められたままであるようだ。
すなわち若い修業生の間で目立っている事故研究に照らして、現存の枠組みと関連して企業が必要としているリスクをもっとも正確に表現することができておらず、新しい緩和をもたらすには不都合なものである。
その一方で、雇用主にとって実際の枠組みはよく周知されさらに簡素化されていて、利点があることはなんら疑う余地はない。まず何よりも公権力とは、2015年の政令で発せられた改革を説明するために雇用主の示す方向で、特に職業連盟という間接的な方法によって、一層の意思疎通ができるだろう。
その結果、行政を簡素化すると、労働監督で禁止している労働に違反していることの申告を実態のないものにすることが予想される。

提案 No. 21 :
企業の従業員代表あるいは給与生活者の相談役の3分の1の事前の調整で、重大な誤りあるいは能力不適格にたいして修業学習契約を解約するという条件で、労働規則の条項L6222-18の2によって予定されている労働裁判所に義務的に照会することを廃止する。

修業学習契約の解約の安全性を確保する

協議の枠組みで、数多くの活動家は契約解約の条件が、今日、修業学習に重要なブレーキになっていると認めている。この条件が期限付き契約 (CDD) の共通な権利に違反することになっていることは事実である。
試行期間 (企業での45日) 以外あるいは両者の合意なしで、修業学習契約の解約は仮処分の形で裁定して労働裁判所 (CPH) によってのみ言い渡すことができる。2014年の仮処分の改革にも関わらず、労働裁判所による処理の遅れはあまりにも長いままである。
すなわちこの遅延は二重に苦役である。というのは、雇用主は若者と同様に解約が裁判官によってのみ裁定されない限り新しい契約を結ぶことはできない。この遅延は今日では18か月にも及ぶこともある。
2016年には労働の監督は未成年修業生に関連した4件の死亡事故を調査した。国立安全研究所 (INRS) は初期研修のさまざまな課程で労働の健康と安全の能力を伸ばすために、全国あるいは州の労使協定を後押ししている。
公共目標は職業リセと技術リセならびに修業生の生徒である。 このことは工科学校、経理学校、大学での職業を目指す免状に準備している者でも同様である。法律上での安全の優遇策をもたらし、修業学習を活性化するために、労働規則のL6222-18条 2項 (未成年あるいは成人で、期限付き契約 (CDD) あるいは期限無し契約 (CDI) で想定されている修業生全員に対して、契約解約について協議による合意がない場合、CDDにとって法的に有効な雇用主の主導で解約の形式に近づけて、労働裁判所を通過することを義務付けていることを削除することが提案されている。
しかしながらこの一律化は全体にはならないだろう。実際、雇用主主導での修業学習契約の解約を容易にすることは、すぐに若者、しばしば未成年と対決することになるであろうし、傷跡を残すことが明らかな重大な過ちをおかす解雇を経験することになる。さらにその上、若者は不当であると考える解雇の場合、労働裁判所に救済を求めるが少ないことは明らかである。 以上のことは、契約が重大な誤りあるいは不適格であることに対して、企業の従業員代表者の3分の1あるいは企業の従業員の代表者が欠けている場合に給与生活者の顧問の仲裁に基づいてのみ解約できるということが提案されている理由である。

提案 No. 22 :
修業生が従業員の代表者あるいは給与生活者顧問に補佐されて、当該の雇用主との予備的な会見を条件として、修業生主導で解約することの可能性を予見する。

雇用主主導の解約の柔軟化に対応して、修業生主導の解約可能性に見通しをもつことが提案されている

解約についてのこの権利は、修業生が従業員の代表あるいは給与生活者の顧問に支援されているだろう過程での雇用主に義務付けられた事前の会見を組み合わせたものでなければならない。
修業生主導によるCDDの解約の権利を開放することは、CDDの共通の権利に違反するものかもしれないが、現実の処理との関係では必ずしも大きな変化ではない。雇用主に義務付けられている会見を設定することは、解雇が若者の頭越しにはなされないということを保証するものであろう。

提案 No. 23 :
修業学習の指導者のための能力目録 (インベントリー) タイプの証書を創設し、修業学習の新しい指導者の研修を (3年以内の遅れで) 義務化すること。この研修は指導技術の基礎的原理と労働衛生を中心として、OPCA/OCTAによって責任がとられるべきで、遠隔地でも受講できること。

修業学習の指導者を効果的に研修し、その職能を高める

協議メンバーの全員の目には、修業学習の指導者はもっとも重要な役割を占めていると映っている。指導者は、修業学習の経歴が成功するかどうかに決定的な役割を果たしている。
修業生は、企業で修業学習の指導者による手引きが不十分であるために、迷子になったと感じることがしばしばあり、このことが契約を解約することにもなる。協議メンバーは著名な専門家がかならずしも優れた指導専門家ではないことを強調している。この活動 (CPFのタイトルでの研修時間20時間に制約されているが)があまり評価されていないということから、若者の指導は重要な投資であることは明らかである。実際、職業化契約での給与生活者の指導者の地位は、報酬より研修の責任を取っているという点で修業学習の教師よりも優遇されている。
この文脈で、修業学習の教師をうまく研修する必要性は、大方の合意を得ることが目標となっている。もし職業の業種が修業学習の教師(13)の機能の評価を高めるために丸3年毎に交渉しなければならず、さらにもし修業学習の教師 (14) に課せられた研修を実施し責任を負うことについて交渉できるならば、協議メンバーはその結果が今のところ確かなものでなく、さらに遠のいたことを認識している。修業学習の教師のためにインベントリー型の証書 (若者の付添い人、練習の業種についての知識、危険の防止) をCNCPとともに確定することが提案されている。この証書の参照基準のプロジェクトは現在の報告書の付則8に記載されている。
最初に証書ではなく新しい修業学習のすべての教師に必須の研修を実施することが提案されている:モジュール全体を完成するために3年間の遅れを待たなければならないだろう。この研修にアクセスすることが企業、とくにTPA/PMEでの制約と妥協できるためには、教授学の基礎原理と労働安全 (業種によってもたらされる現実的な補足事項と) が中心になるであろうし、OPCAによって遠隔地でもアクセスできる将来の職場・教室交替制に貢献することを目指している責任を部分的に負うことが都合がよいだろう。
修業学習の他の教師をこの研修に抱き込んで、その参画の価値を高めるために、証書を取得した場合には特別な報奨金がOPCAによって支払われるだろう。

提案 No. 24 :
OPCAによって負担される修業学習教師の最低限の生活費補填手当と業種の合意で引き上げられる手当を見越しておくこと。

修業学習教師の役割の価値を高める

協議の時に多くの参加者が強調したように、単に報酬のみに限られるものでなく、修業学習の教師の役割の価値を高めることを重視しながら、業種と企業にその大筋を交渉させることは都合がよいだろうが、それが駄目なら代わりに職業化契約の指導者の補償金にできるだけ近づけるという目的で、管轄権をもつOPCAによって支払わされる補償金と同じ金額のレベルで最低限の補償金を予定しておくべきであろう。
補足するとも、どのような条件であれば修業学習の教師の資質が社会的にさらに追加の権利、例えば退職が近づいたときに得ることができるのかを検討することは適切なことであろう。

提案 No. 25 :
契約が始まった最初の2か月以内に修業生の権利について充てられる情報の日のCFA内での学習計画を義務化する。

給与生活者と同じように権利についての修業生の知識を改善する

若者の学習計画についての聞き取り調査が明らかにしたように、若い修業生は給与生活者であると同時に生徒あるいは学生であり、企業における自分たちの権利について十分な知識をもっていないことも多い。完全な権利をもった給与生活者とは考えられておらず、困難に当面したときに誰に頼ってよいのかも分からないという感じを経験している。
このような訳で、ETAPの教育の枠組みで労働の権利についてのモジュールでの形で、修業学習契約の開始に伴って最初の2か月内に修業生の権利について充てられた情報の日についてCFA内で学習を計画することを義務化することが提案されている。
修業学習の機関は、その他に修業生の権利について容易にアクセスできる情報を内容とする修業生に向けてのモバイルアプリを開発する財政支援をするだろう。

提案 No. 26 :
CFAの所長と修業生の代表が月例会で学習を計画することを予定する。

完全な権利をもった生徒と学生

結局、修業生は完全な権利をもった生徒と学生として自覚し、この名目でオリエンテーションと研修生活の場に参加していることを実感するだろう。 この段階で、修業生で選ばれた代表は協議に出席する。
しかしながら、この訴訟手続きは現実にしばしば招集されるのではない (原則として年に3回) ということの他に、CFA内での修業生の生活の条件について詳細に手掛けるのではない。
したがって、CFAと企業での生活面について両者が一緒に取り上げられるように、CFA所長と修業生代表との月例会で学習を計画することが提案されている。

提案 No. 27 :
企業にとって困難な場合には、商事会議所の修業学習支援者のネットワークで支援できるかもしれないCFA内で、修業生に個別に対応する者を特定する。

修業学習契約の解約を一層予防する

協議会員の全員が修業学習の解約 (2014年に契約の28%)は気がかりな現象で占められている。解約され放棄された割合は非常に幅が広い (年齢、研修の分野、免状のレベル、企業の規模などの関数である) のであれば、解約はオリエンテーションの不十分さ、若者の研修機関での個別の付添いの不十分さ、あるいは修業学習の教師とやる気のない対話などと関係のないところに起因しているようである。
契約への財政支援の枠組み内で、予想されていたように、CFAは若者の付添いの財源、とくに個別の付き添いを必要としているもっとも困難な生徒に有利になる財源を犠牲にするよりも、関連する企業に売り込みに行くことを強く促されるだろう。
というのはCFAでの修業生個別に対象者が特定されることが提案されており、その役割は契約の経費を計算する方式で正確に統合されるだろう。
この対象者は商事会議所の修業学習の仲介者ネットワークで支援を得ることができるだろう:この会議所は修業学習契約の成約について可読性を担保すること、例えば職場・教室交替制のポータルサイトを経由して、そしてこのネットワークを存続するために充てられる融資を得ることができるだろう。

提案 No. 28 :
職場・教室交替制のリズムの学習計画を立案するときに修業学習契約の期間に個人の労働に充てられる期間を予定する。

個人の労働に充てられる期間

反面、若者の学習計画で他でも言及したように、解約は修業学習の研修で非常に難しいリズムから起こっている可能性がある。
若者は個人の労働を実施するために充てられる時間(研究報告、レポートなど)をもてることは滅多にない。
さらに職場・教室交替制のリズムを編成するときに修業学習契約の期間に個人の労働に充てられる期間を明らかにすると都合がよいだろう。

提案 No. 29 :
修業生の報酬を、準備している免状のレベルに基づき、年齢の基準が修業学習に参加する上限が高められるだろうという仮定で、少なくとも26歳までに設定する。

修業生の報酬をもっと魅力的なものにする

修業生の報酬は最低賃金よりも少ない。このことは同じように研修に従事している給与生活者によって企業で過ごされた時間に相当している。
しかしながら、企業での仕事と準備している免状は同じであるのに、修業契約と職業化契約の若者の間での報酬にかなりの格差が存在することがある。とくに規則で決められる報酬は修業生の年齢によって決められている最低賃金SMICのパーセントに照らして決められている。
すなわち、協議の参加者のほぼ全員が強調しているように、年齢を基準とすることは企業で修業生が習得した経験と結びつきがないことがしばしばあるので公正ではない。さらに報酬のこの方式は、修業学習契約をもっと年上の市民と結んでいる雇用主を失望させている。さらに何よりも先に準備している免状のレベルに基づくことが提案されている。
修業学習に生涯のどの時点でも参加することができるのであれば、特例として26歳以上の修業生に適用される最低賃金SMICのパーセントの増額を設けることが好都合であろう。専門職業種ではその他に契約に基づく最低限を見極めながら修業生の報酬を増額することもできる。

提案 No. 30 :
修業生に活動の報奨金を与える機会を増す。

活動の報奨金

参加者が強調しているように、報酬の計算一覧表の改定は損をする人がいないように、特に高等教育の修業生の間で起こることがないようにしなければならない。活動の報奨金の法的資格を拡張することは、年齢の基準を廃止したことで実際の給与が下がるものにとって、修業学習での生活レベルを維持することを保証するのに役立つだろう。
補足として、 義務としての職場・教室交替制で価値を高めるために、活動的若者RSA (今日、全日制で活動を実施しなければならない) に権利を与えている活動の2年間を計算にいれて修業学習契約の枠で企業で過ごした時間を計算にいれて検討することができるだろう。

提案 No. 31 :
活動的若者RSAに権利を与えている活動の2年間を計算にいれて、修業学習契約の枠内で企業で過ごした時間を計算する。

前項の提案No. 30と同じ動機
 

提案 No. 32 :
修業生の報酬の計算表を、小企業に向けられている財政補助と連動して増額する。

結局、修業生の報酬の増額が、特に職人と農業で費用をせり上げることのないようにするために、小企業に向けられている財政補助は増額されなければならないだろう
 

提案 No. 33 :
TPE( )/PME (中小企業) と資格の初級レベルに的を絞った単一の窓口で提供される修業学習に特化した補助を実施する。

財政補助を簡略化する

協議メンバーは全員一致して、企業に向けられた財政補助は、現在、数が多いが理解に値するものは少なく、中小企業にとって鼓舞するものは不十分であると評価している。特にこの理解に値するという必要性に財政的枠組みの安定性の必要が加わると強調している。
 そしてまた、企業の規模 (TPE/PMEに的を絞って) と修業生の免状のレベル (資格の最初のレベルに的を絞って) を考慮して単一の窓口 (優先的にサービスと給与の機関) によって支給される修業学習に特化した補助を実施することが提案されている。
補助の見極めのためには、労働コストに結び付いた修業生の報酬の増額と職場・教室交替制の貢献を再検討することの影響を考慮するのがよいだろう。協議メンバーが強調しているように、この措置は雇用主にとって修業生の経費がさらに値上がりするような結果になってはならない。特に改革を実施に移すその初期の期間に修業学習に入学するのが不利になるかも知れないと 経理職員の傍観主義を過度にかきたてることがないようにすることが必要である。
協議メンバーが強調しているように、特に改革を実施するその初期段階で、修業学習に入ることに不利益と感じている経理職員に過度の傍観主義を呼び起こすことがないためにも、この措置は雇用主に対しての修業生の費用をさらに値上げするようなことがあってはならない。

提案 No. 34 :
職業活動の評価対象 (RAP) の精査を専門職種に任せて、職業能力の評価対象を精査するために共同で決定する権限をその人たちに委ねる。

企業の革新と要請にもっとも近い職業活動の能力対象を集約する

企業は、様々な次元で革新によってもたらされる急激な進歩に適応する発展の戦略に絶えず適応しなければならない。
このことは習得すべき職能が現存の職人仕事を考えるのか、あるいは新しいものを作り出すかの必要性を見極めることを困難にしている。
各職種は職業諮問委員会 (CPC) の枠内で資格の能力対象を精査するために諮問されている。協議メンバーが表明しているように、CPCはその数が多く、あまりに閉鎖的であることが多く、その手続きも種々様々であって、専門家と資格担当大臣の間での歯車の合わない対話の内容で、特に給与生活者の代表が作業に参加するために時間を空けることが困難な事態である。
いずれにしろ、大多数の関係者の目には、周辺のヨーロッパの国とおなじように職能へのニーズについて当該職種が定義する責任のある立場を占めている。
このような理由で、職業活動の基準 (RAP, Référentiels d’Activités Professionnelles) を精査することを各職種に託して、その人々に国民教育あるいはその他の資格授与の組織とともに、職業能力の基準の精査について共同で決定する権限を与えることが提案されている。

提案 No. 35 :
職業諮問委員会 (CPC, Commissions Professionnelles Consultatives) の仕事に非常勤職で参加することに責任をとり、遠隔地での労働の手段を普及することを予定する。

CPCの役割を改善する

職種に委ねられた新しい責任には、その参加者は協定で決められているように、CPCの機能を改善する必要がある。
最初に、CPCの仕事に非常勤職員が参加することを認める必要があるようであるが、このことは伴う出費に責任を取り、遠隔地での仕事の用具を開発する予定を立てることを意味している。

提案 No. 36 :
同業職種による分化で省庁間CPCの展望を見直す機会をもたらす。

省庁間CPC

われわれの経済で基盤となる横断的研修の質によって、目標の達成に疑義のあるCPCを統合した専門業種の《サイロ方式》でアプローチすることを予定するのは都合がよい。
それは同業職種による分化にともなう省庁間CPCの展望についと見直しすることが提案されている理由である。
このことは結果としてそれらの間に進路変更措置と同様に免状の発展と創設に先立つ機会を分析して望ましい分担をもたらすだろう。
この展望を保持しながら、非常に短い期間で前進したことは、例えばNSF (研修の専門の分類) コードにより再グループすると同じ職業分類に対応する異なる省庁のCPCを再グループすることになるだろう。

提案 No. 37 :
同類のプロの仕事を中心に職業免状を修正する。

資格の発行を簡素化する

生徒達は今日多種多様な専門性のただ中で、振り分けられている。すなわち、免状の過度の専門化は、テクノロジーと設備が急速に進歩している状況で職業能力という観点から期限内に若者を有資格者にしなければならないことと両立することはできない。別の面で、協議への参加者は全員一致で認めたように、過度の専門化は若者にとって進路変更の可能性を制限するものであり、したがって真の《研修を変更する権利》を具体化することができなくなる。
そしてまた、もしこの推薦が修業学習の厳密な領域を超えるものであるなら、付則7に説明されている図式に従って、同属のプロの仕事に取り組むように職業免状を修正することが提案されている。付随することであるが、プロの仕事の領域毎に職業免状授与者の基盤を創設することで研修サービスを単純化することができるだろう。
そのサービスの質は同属の区分の細かさに非常に左右される。それがなければ職能研修と知識の理論化が脱専門化のリスクを負うことが現実になるだろう。
反対にこのアプローチは若者のさらなる進展した専門化を可能にするだろう。そのことによって例えば専門職の次善のクラスと全体がモジュール化されて職歴を構成している解決策によって、実際に職業分野を容易に変更することができる。
専門職化の要素は、義務的なものであれそうでない場合も、免状をめざす研修 (証明書、資格保証、選択科目) あるいはポスト免状 (補足的記述、職業の肩書、CQP、職業学士号) は雇用に優れた適応を保証するために職業的基盤を完全なものにすることになるだろう。
もしこのアプローチを堅持されていたなら、それを実行に移すことは重要な準備であり、骨の折れることであることを示しているといってよい。もっとも高いレベルでの政治的基盤の支えが求められており、プロの仕事の限られた数での職種で実験によって斬新的に前進することが都合がよいだろう。

提案 No. 38 :
起業の新規あるいは企業の再興に備えることのできるCFAで免状取得後の専門化の期間を設ける。

修業学習による起業家へのアクセス、企業の再興を発展させる

協議の参加者が表明したように、起業への願望は職業リセと学生に醸成される。しかしながら、すべての若者が、起業のプロジェクトで十分な手立てとそれに伴う施設設備の整い具合で平等だとは感じていない。
したがって、企業の創設あるいは再興を可能とするポスト免状の専門化の期間を設けることが提案されている。CFAでのこの研修は、企業経営の意味での職能の習得と企業で提案されるサービスと生産物に関連する「職人魂」の職能を習得するために、修業生のニーズに適応する必要があるだろう。
しかしながら、修業学習契約がないときに企業の創設を可能する (企業の再興が問題の場合、再興者を探しいる企業主は若者と契約を交わすことができる) 研修の財政問題が生じる。
この研修は修業学習機構によって財政支出されることが検討できるだろう。

提案 No. 39 :
CPCによる職能のニーズに関して免状の内容を5年毎に自動的に再検討することを予定する。

免状をもっと頻繁に更新する

協議の参加者は、国民教育の免状の更新の頻度はあまりにも遅いと判断しているものが多い。このことから免状の幾つかは企業のニーズとの関係でズレが大きく、雇用可能性をあまりにも弱くしていると評価されている。
さらに、CPCによって5年毎に職能へのニーズに関して免状の内容について自動的な再吟味を予定することが提案されている。更新は職能のブロックごとに部分的なものにすることができるだろう。国民教育の職業免状は上記に提案されているように専門職能の要素で同属のプロの仕事によって再グループ化されるだろう。
実際の免状を考慮すると、必要があれば、この再吟味で免状の廃止ということもありうるだろう。

提案 No. 40 :
職能ブロックでの表記の首尾一貫性において、資格のすべての指示対象を登録し、免状、CQP及び職業の肩書の間での等価性を実施に移す方向で進める。

研修の習得と学習の継続を都合よくするためにも、進路変更を容易にする

複雑さ、硬直化、上記の両者の連結性が乏しいために、国民教育の職業免状は職業人にとって可読性が低く、進路全体に沿って進歩している証拠を生徒に組織的に与えていない。
それが一方で職能ブロックの表記の首尾一貫して指示対象すべてを記述すること、他方で免状のブロック、CQP、職業の肩書の間での等価性を実現する方向で漸進的に進むことが提案されている理由である。
協議の参加者が強調しているように、等価なシステムを短期間に実現することは、職能ブロックでの指示対象の記述の調整ができていないために、達成は困難であるようだ。

提案 No. 41 :
審議の審査の回数を増加し、すべてのCFAにたいして研修コース (CCF) での監査の実施を義務化する。

1年間にわたって資格を発給する

学期の時間と企業の時間とは同じでない。協議の参加者の多くは資格審査員の組織が即応性に欠けていることを残念がっていた。
このような状況は満足できるものではなく、若者が免状を取得するのにいくつかの単位の認定を待つことで、職業にとけこむことを引き延ばしている。
これは一方で発給の認定の頻度を増やすことが必要であり、他方ですべてのCFAにとって研修コースの監査 (CCF) の実施を義務化するという理由である。 資格授与をさらに柔軟にすることは、しかしながら国民教育の職業免状を問題にしながら、CCFが代表しているこの特定の側面で、付添い員と修業学習査察の学術的サービス (SAIA) によるCFAの監督を強化することを意味している。
実際、CCFを実施するCFAの資格付与権は実際には研修センターによって提供される教育的学習計画の要素を基礎としてSAIAによって合意されている。 すべてのCFAに先験的に資格付与を認めると、そのなかの幾つかは良い結果を記録することを認めて免状の基準に必要な要求でまあまあ主義によって評価するという危険がある。
その他に、もっと大規模に資格の発給の審査の頻度を増加させると、ある場合には職業の活動家の動員に欠員がでることに急速に当面する可能性がある。

提案 No. 42 :
CFAの付添い人の質とCCFの様式の審査の首尾一貫性について、もっと明白に記録するために修業学習監査学術的サービスSAIS (Services Academiques de l’Inspection de l’Apprentissage) の使命を進展させる。

修業学習での研修の質を保証する

協議の参加者はCFAでの質の展開を進展する必要について合意した。
この点で、CFAの教育技術の統制、および付添い人の点で、学識者にしたがって変わるのはもちろんだが、SAIAの役割を認めてきている。
ラベル付けが問題であるが、重要な施設設備を活用できる並行した展開の多様性の価値を認めてきた;特に全国雇用研修職業相談評議会 (CNEFOP : Le Conseil National de l’Emploi, de la Formation et de l’Orientation Professionnelles) によって精査された最近の方策に支持されて、自己診断に依拠している品質の展開である。
しかしながら、司法当局が目指している改革では、一方では修業学習での研修証明書に終わりを告げること、他方では各州の協力で証明書をかなり変更する可能性があることに注意を喚起しておいたほうがよい。
CFAは財政面で緊張を強いられるかも知れないという文脈から (全国職業資格総覧 RNCP Répertoire National des Certifications Professionnelles に登録されている)、レベルの呼称で全国レベルとして認められている職業資格に至るように与えられる研修の質に留意することが望ましいだろう。
すべての生徒に殊遇の平等さは、それが修業学習であれ、学校の立場であれ、その監査に国民教育からの修正がないならば、危機に当面することになるだろう。
この意味からも、免状を目指すことを保証する要請に教育方法の革新と両立できるようなCFA付添い人の首尾一貫性ともっとぴったり合う登録を可能にするためにSAIA社の使命を変更する必要があるようだ。

提案 No. 43 :
全国雇用研修職業指導評議会 (CNEFOP) の仕事とヨーロッパの枠組みを支持する条件明細書に基づいて、フランス資格認定委員会 (COFRAC) によって認定される機構によるCFAの品質の格付けすることを予定する。

CFAの質的格付け

別の面では、CFAの品質は、若者とその家族の選択を指導するために、予定される改革の枠内で、重要な要素になるという使命をもっている。
したがってそのために指標の限られた数値 (職業の広告掲載の割合、免状への受験率、合格率など) の透明性が必要であり、この指標の信頼度は修業学習機構 (例えばsupra) による事例によって厳格に検証されなければならない。さらに補足するなら、CFAの品質格付けは、明確な条件明細書に基づいて《cofranques》(フランス資格認定委員会で認証された)機構によって検討されるだろう。
この条件明細書は全国雇用研修職業指導評議会 (CNEFOP) の審議に、そして効果的な修業学習のためのヨーロッパの枠組みと2017年10月5日のヨーロッパ委員会によって提案されている品質について支援されて、修業学習機構の後ろ盾のもとに、労使協調によって詳細に検討される。

提案 No. 44 :
機構の後ろ盾のもとに、修業学習により発展させるべき、そしてもっと広義には職場・教室交替制によって、企業の職能に関してのニーズについて、未来展望ならびに現存の統計で関連する機関と対話を深める。

職能でのニーズと修業学習について知識と情報の普及を改善する

協議は職能のニーズと未来展望を分析するわれわれの能力を改善する必要を強調した。実際、修業学習による研修は、職業の広告掲載において卓越性への道として認めさせたいと願うならば、将来のプロの仕事に備えなければならない。すなわち、今日、職能のニーズと明日のプロの仕事について診断し、将来展望を実現する組織の多様性が存在する(職種の展望、Cereq、州など)。
雇用職能ネットワーク (REC、フランス方略France Stratégie政策による先駆)がこれらの多数の職業をひきつけているとしても、活動で重要な役割を果たしている人が正当に転職されておらず、研修の提供とくに修業学習を進展させていない状況が少なくないままである。
また、雇用職能ネットワークの開始時から、国のサービスと作業担当者 (Dares, France Stratégie, Céreq, Centre Inffo) あるいは職種や州の監視機関が問題であることを、展望と統計の権限をもつ機関と対話することが提案されている。
この使命が職場・教室交替制で拡大される地域を持たなければならないとすると、支所に委ねることができるだろう。実際、政府によって概略が示された改革の枠内で、ついで公的政策の調査と評価の使命を持つ機構に委託することを予定することができるだろう (契約の費用、職場・教室交替制のプロの仕事の職種の実際、地域の管轄地域の首尾一貫性を考慮に入れること)、これは職場・教室交替制固有の貢献を実現することに配慮しなければならないだろう。