働くことを学ぶ - 修業学習と職業陶冶

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公共職務における修業学習

オリジナルURL: https://www.lapprenti.com/html/apprenti/fonctionpub.asp

更新日: 2018/05/16

公共分野での修業学習の条件は、民間分野と同じですが、いくつかの例外もあります。

公共行政機関と署名した修業学習契約は私的権利の契約ですが、労働監査にはつぎのことができません

  • 修業生に残業時間を行うことの承認を与えること
  • 修業生が危険な状況に置かれたとき、契約の緊急さを延期する処置を始めること
  • 与えられた養成をコントロールすることを別に確保すること
  • 大学区長によって、国民教育の免状に至る養成にたいして
  • 食料品、農業、森林 (DRAAF) の州経営によって、農業教育の免状にたいして
  • 若者、スポーツ及び社会的統一の州局長 (DRJSCS) によって、食料品とスポーツの免状にたいして
  • 修業学習契約の登録は知事によって行われる

工業と商業でない公共部門の修業生の報酬：
認められる給与は私的部門 (あるいは工業と商業の公共部門) での修業生の最低賃金と同じですが、つぎのときに増額されます。

  • 準備している免状がレベルⅣ (職業Bac, 工学Bac, 普通Bac, BP, BTM) であるときは10%
  • 免状がレベルⅢ (BTS, DUT, BM, TITRES RNCP) であるときは20%

労働法条例D6272-2

BEP, CAPあるいはレベルⅢ以上の免状を目指して準備している修業生には特別の配慮はなにも予定されていません。

社会的権利

修業生は社会保障の一般的な制度に加入でき、さらに国家、領土とホスピタリティなどの公的機能で資格のない人々のために設けられた年金の補足的制度に加入できます。

失業：修業生は公務員と同じ特殊な条件で保証されます。

勤続年数の考慮

修業生がその契約後になって公的行政で働き続けるならば、修業学習で過ごした時間は、有利な勤続年数を計算することにたいして参入されません。

修業生修了者であっても、公共機関で働いたことのない人に関してどのような優遇も与えるものではありません。

  • 採用試験を受けることにたいして
  • 正職員になることへの格付けにたいして
  • 不確定な特別の退職制度への分担金にたいして

もし修業生が公務員になることを望んでいるならば、外部採用試験に合格しなければならなりません。