オリジナルURL: https://www.lapprenti.com/html/entreprise/spublic.asp
更新日: 2018/05/16
修業学習は工業や商業でもない公共機関でも可能です。
国家、州、県、市町村、公共機関も修業生を採用することができます。
このようにして修業生は行政機関あるいは州団体 (市役所、Conseil Général...) で雇用者を選ぶことができます。
幾つかの特例
修業生の報酬は、もし修業生がレベルIV (技術、工学と職業 Bac、) の免状を目指しているならば10%が、レベルIIIの免状 (BTS, DUT,...) であれば 20%が増額されます。
修業学習税の支払いを免除されている公共の雇用者は、CFAの州評議会によって与えられている負担と養成の費用との間の違いに等しい財政を提供すべきです。
公共団体は2001年1月1日以降、採用の支援も養成の人力への援助も得られません。
公共の雇用者は3つ以上の修業学習契約を連続して同じ修業生と結ぶことはできません。
1人の修業生を受け入れたいと望んでいる公共団体は、その県の知事に修業学習の各教師に対して承認を求めなければなりません。
公共部門の修業学習契約の様式は民間部門のものとは異なります。