修業学習の資金調達

修業学習の資金調達は養成する設備の出資と修業生を雇っている企業への援助と優遇の全体を含んでいます。

資金調達は3つの基本的な行為者が担当します: 国、州そして企業です。その間には密接な資金のフローが存在します。中間の組織がこのフローの中と資金の配分との間に介入しています (専門職の分野、集団組織、調整資金など)。

1993年まで州の補助金の理論的計算はつぎの公式によって決定されていました。

[修業生の人数 × 時間給の計算表 × 費やした時間 × 各CFAの特別の加重係数]

1993年から、時間当たりの見積もり額の計算表、修業生の人数そしてCFAでのコースの平均時間数で変わる増額のことから、理論的補助金はCFAの実際の必要額を超えていることは明らかです。
1999年以降は、運営の州補助金の大部分は、照合して決められた基準の予算をベースとして計算され、一部はCFAで確認された資産と、もう一方で重要なタイプの活動で確立している計算表によって決められたセンターの《基準》の課金で計算されています。これらの課金と資産の折り合いは、各CFA創設の協定の5年毎の期間に対して州が介入する比率を決めることができます。

この複雑さからみて修業学習の実質的な費用を知ることが困難であることを示しています。社会的結びつきの法律から予見されている限りでは、この資金調達の機構と手順を大幅に変更することになります。

国から	各企業へ	社会的課金の免除 税の信用 (社会的連帯法)
	各州へ	修業学習の地方分権の一般的交付金 (0.18パーセントの付加税で置き換えられる見込みである)
各州から	各企業へ	見積もり額の補正補償金 (2003年以来)
	各養成機構へ	均衡補助金
各企業から	各企業へ	《均等割当の国家基金》に割り当てられた修業学習税の部分 TA (3年間で0.18%) への付加税
	各養成機構へ	修業学習税 職業体験基金の一部の繰り越し (修業学習契約あるいは職業化契約)

全般的: 2005年のために社会的連帯法と財政法によってもたらされた変化

企業

修業生に支払われた給与に加えて養成の直接的間接的に財政に関わっています。

• 修業学習税による (TA: Taxe d’apprenissage)
• 幾つかの専門職分野の負担による
• 商工会議所の負担による
• TAへの付加税 (3年以内給与総額の0.18%) [1]

各専門職分野は2つの方法で修業学習に資金調達をすることができます。

• 職場体験についての介入契約の名目で集められた基金の一部を払い戻すことによる (資格化契約)、(職場体験基金の代替性について語っている)、(2004年10月1日から職業化契約 (contrat de professionnalisation) の名目で)。
• いくつかの分野で実施された付加税による (自動車修理、建築)

現在までのところ、職場体験の資金を修業学習に転用することは制限 (35%に) されていました。この制限が養成に関する職業化間での合意 (2003年12月) の結果と生涯にわたる養成の法律 (2004年5月4日) で撤廃されました。もし望まれるのであれば、諸分野に修業学習に支出することを認めることです。この措置はかつて資格化契約 (contrat de qualification) によって準備していましたが、BTSのような免状に準備することが新しい職業化契約でできなくなりました。

労働規約条項L-983-4によって、今後、《職業化》の名目で公認された集金人同数組織に、CFAの運用の経費を課金することを認めています。賛同促進計画の法律によって、いくつかのCFAに過剰な財政支援をすることを避けるために、この基金を統制できるようにしています。

これらの対策は修業学習による養成で、いくつかの分野での予期された結果を表していて、自由裁量の資源はその分野の職人仕事に備えているCFAにゆだねられていますが、現在までのところこれらの資源は州によって大変不平等に分配されています。イル・デゥ・フランス州とピカルディ州は2000年 (1570 万ユーロト1180万ユーロ) の重要な受益者であり、ミディ・ピレネー州とアキテンヌ州はやっと130万ユーロと140万ユーロにしか届かなかったのです。

商工会議所に認められている専門職税付加税収 (IATP) が存在します。これは最初の科学技術専門職養成が免除されている機関にはその一部が割り当てられています。

2005年の予算法では追加税金 (給与の0.06%) の負担が設定され、それは3年間で0.18%に達するもので、その収入は州に割り当てられ《修業学習》の地方分権化の交付金にとって代わられます。この措置は修業学習の資金調達のために州の資源の財政的基盤を与えることを目的としています。これは修業生を雇用している企業に対して融資信用の創設によって補填されています。

州 (訳注: 教育行政区画は17州に区分されています。つぎの地図を参照のこと)
https://www.lapprenti.com/html/regions/idx_region.asp

均衡助成金を配分し、徴収された修業学習税を補填することでCFAの資金調達を確保しなければなりません。税の徴収と配分のシステムの複雑さと、この税の自由な配分の原則によって、州は企業によって行われるCFAへの支払いについてまったく知らされていないことがしばしば起こっています。

2003年1月1日以来、州は雇用者に支払われる契約額の補償金に責任があり、それまでは国家の権限でした。この移管は修業学習の資金調達での州の専決的な役割を際立たせています。

この補助の金額は、居住州の全体に同等のものでしたが、今では州によって (国家評議会での行政権限によって枠づけられた条件内で) 変動させることができます。州評議会はこの補償金 (条項L118-7, C. trav.) の《権限の特性、水準と条件》を決めることができますし、その金額は1000ユーロと5000ユーロ の間にあります。

修業学習の資金調達は州の予算としてはしばしば重い負担になっていて、いくつかはさらにテーマに関して有志者による政策を発展してきています。このことから州は、分配を抑制しないような財源が問題であるので、修業学習税の改革を要求していることが説明できます。

修業学習に対してその使命を満たすために、州は国家からの予算を受け取り《修業学習の地方分権と継続する専門職育成の一般交付金》はFRAFPへの分配とFNPTAの繰り越しに支出されます。

国家

国家は、社会保障 (雇用者と給与生活者) の分担金の免除を補うことに直接に介入しないときには、州 (DGD《修業学習》) で実施される採用試験への橋渡しによって修業学習に資金調達し、2005年からは企業に課せられる納税猶予 (修業生当たり1600ユーロから3200ユーロ) によっても仲介します。この納税猶予は《等級別料率制度》のシステムとして推奨されています。修業生を雇用している企業を受け入れて、すべては実施されている0.18%の税金に関係しています。

情報源と連絡: SNES (Syndicat National des Enseignements de Second Dégré)