休暇

修業生はすべての給与者と同じ休暇の権利を有しています。

有給休暇

修業生は法的な有給休暇の権利すなわち1年に5週間 (あるいは勤務した仕事の月毎に就業日の2日半) の有給休暇の権利をもっています。
例外的な状況の場合を除いて、雇用者は予定されている開始日以前の少なくとも1か月間に、開始の日付と命令を変更してはなりません。(条項Art L3141-16).

初年度

在職年数1年以下 (初年度) の休暇はどのようなものでしょうか？
休暇の権利は、それをできるだけ早くとることを必ずしも意味していません。
2017年1月1日と労働の法律以降、給与生活者は雇用主が受け入れることを条件に企業に入った日から有給休暇をとる権利をもっています。(労働規約条項Art L.3141-12, 13 et 14)
休暇が認められるために、給与生活者は少なくとも2.5日の休暇日をもっているかあるいは1か月の労働日をもっている必要があります。

産休

他の給与生活者と同じ名目で、修業生は産休を取得することができます (出産予定日前の6週間と産後の10週間です) 。

試験のための休暇

あなたが請求すれば試験準備と復習のために、試験に先立つ月で5日間の休暇をとることができます。
復習あるいは特別の教育がCFAによって準備されると、修業生はそれを受講しなければなりません。
1966年の政府の回答では、修業生はCFAによって準備された授業に欠席しても5日間の補習を受けることができることが明示されました。したがって、修業生は試験を自宅で見直すためにこの5日間を予定することができます。(rép. Dimeglio : An XIV-10-1996)
この休暇はあなたがもっている権利に加えて法的に有給休暇として加えられます。あなたの選んだ他の1科目あるいは複数の科目の試験に同じように出席する権利をもっています。
この場合に個人養成休暇 (CIF: Conge Individuel Formation) の枠組みのなかで、どのような在職年数の条件も引き合いに出すこともなく、予定される試験のために休暇をとることができます。

しかしながら、あなたの雇用主に対してこの試験に出席したことの証拠を示さなければなりません。

これら2つの場合に、あなたの給与は維持されます。

JDC のための例外的休暇

18歳になるまでに各自はJDC (防衛と市民権の日、訳注：兵役に相当する義務) への参加を済ませておく必要があります。その目的は、他のこととも合わせて、社会に対する義務、とくにわれわれの歴史はつねに平和であることはなかったということの記憶の義務を負っていることを若者に想起させて市民権について感受性をもたせることです。
修業生は1日の例外的欠席の特典を受けることができます。
雇用主はあなたの月給を減額することはできないし、この日をあなたの年間休暇に数えることはできません。

賃金なしの休暇

20歳以上であれば、修業生は1年に就業日30日を限度として無給の予備休暇を申請することができます。年齢の条件は申請に先立つ年の4月30日で評価されます。

注意！ もし給与生活者が個人的な都合で無給の休暇を取りたいと雇用主に請求しても、雇用主はそれを認める法的な義務はありません。適用できる団体協約あるいは団体合意では無給の休暇を取ることの条件を想定することはできません。

その他の休暇

すべての修業生はつぎのような休暇の法的制度を利用することができます。

祝祭日と法的公休日

• 1月1日、復活祭の月曜日、5月1日、5月8日、昇天祭の木曜日、聖霊降臨祭の月曜日、7月14 日、8月15日、11月1日、11月11日、クリスマス

家族行事

• 修業生の結婚のための4日間
• 労働法規で認められた子どもの出産のための3日間 (企業で支給) ならびに育児休暇 (医療保険による支給) で分割しない連続の11日 (土曜日、日曜日、祭日はこの11日に含まれる)
• 修業生の配偶者あるいは子供の死亡による2日間
• 修業生の父母の死亡による1日

18 歳以下の修業生

18歳以下の給与生活者あるいは修業生は法的祭日には働くことはできません。
しかしながら、活動の特殊的な特性から正当化できるいくつかの部門では働くことができます。
(条項R3164-2 voir plus):

• レストラン
• 仕出し屋とリセプションの組織役
• 喫茶店、タバコ商と飲料小売商
• パン屋
• 菓子店
• 肉屋
• 豚肉店
• チーズ店、クリーム店
• 魚屋
• 生花販売店、園芸用品専門店、種苗店
• 原則として即時摂取を前提とした食料品の製造を保証する他の部門あるいは小売店での食料品販売の専門的な活動部門の諸施設
• ショー興行