修業生の給与

修業生では金持ちにはなれません！

しかし企業と学校 (CFA, 大学) との間でパートタイムとして参加し、お金を得ながら一人前になれます。修業学習契約にサインして、最低賃金の一定のパーセントの報酬を得ることができます。

その報酬は、もし企業が団体協定あるいは職業分野との合意が得られるならば、最低賃金以上になることもありえます。

修業生の給与は最低賃金を基礎に計算されます。(月額の最低賃金は1,480.27ユーロ 2017/1/1付け (約195,395円概算、1ユーロ=132円))

初年の修業生の月額報酬

18歳以前	18-20歳	21歳以上 (1)
最低賃金*の25%	最低賃金*の41%	最低賃金*の53%
370ユーロ (約48,840円)	607ユーロ (約80,124円)	785ユーロ (約103,620円)

2年目の修業生の月額報酬

18歳以前	18-20歳	21歳以上
最低賃金*の37%	最低賃金*の49%	最低賃金*の61%
548ユーロ (約72,336円)	725ユーロ (約95,700円)	903ユーロ (約119,196円)

3年目の修業生の月額報酬

18歳以前	18-20歳	21歳以上
最低賃金*の53%	最低賃金*の65%	最低賃金*の78%
785ユーロ (約103,620円)	962ユーロ (約126,984円)	1,155ユーロ (約152,460円)

2017/01/01現在での最低賃金月額: 1,480.27ユーロ (約200,000円弱)
(1) 報酬額は修業生が18歳あるいは21歳に達した日に続く月の最初の日を考慮して年齢の2つの区分の割合で加算されます。条項 D.6222-34
(*)最低賃金よりも望ましいならば、採用された雇用に対する専門職分野での協定に基づく最低限の給与
◎建築業のようないくつかの分野では18歳以下の人の初年度で最低賃金の40%の報酬を採用 している (すなわち今年は592 ユーロ (約78,144円))。 あなたの専門分野固有の措置を知るために商務会議所に登録しなさい。

職業化契約での修業生の報酬

初期養成	16-20歳	21-25歳	26歳以上
職業Bac未習得者	最低賃金の55%	最低賃金の70%	最低賃金の85%
職業Bacに同等以上	最低賃金の65%	最低賃金の80%	(最低賃金に劣らない)

給与総額と実質月額

修業生の給与は雇用主の社会保険負担と給与者負担が免除されています。したがって実質給与は給与総額と等しくなります。
修業生の給与は同じように最低賃金の範囲内で所得にかかる税金が免除されます。

修業生、全面的な給与生活者

すべての修業生はその他の企業給与生活者と同じ優遇策を受けるべきであり、この優遇策は労働規則、団体協約、企業あるいは使用者の問題です (労働協約 L.6222-23)。
商務会議は修業生の給与を評価するために計算シミュレーターを提案しています。公共分野での修業学習の修業生には増額されます。
レベルIVの肩書あるいは免許を準備しているならば10%
レベルIIIの肩書あるいは免許を準備しているならば20%
例: レベルIII―19歳―2年目: 最低賃金の49%+20%=69%

障害修業生

延長した1年目は契約の通常の期間との関係によって予想されたものです; この場合、給与は最低賃金の15%を増額された前年のものに相当しています。
例: 2年制のBEP (職業教育免状)―18歳補充の齢: 49%+15%=64%

留年

給与は前年のものと同額です。
連結した免除あるいは補習の評価の準備の年です。前年度との関係での15%の増額です。

両親のうちの一人が未成年の修業生

雇用主は最低限の修業生の給与の4分の1を銀行あるいは郵便の口座に払い込まなければなりません。

現物での特典

修業生が宿泊し食事をとる場合には、企業はこの費用の一部を給与から差し引いても構いません。この現物での特典による減額は修業学習の契約のなかに明示されていなければなりません。それは給料の75%を超えてはなりません。

契約の変更: 修業生の給与の規則: 労働法のD6222-31,32条項

修業生が同じ雇用主と新しい修業学習契約を結ぶ場合には、その給与は以前の契約を履行した最終年で受け取っていたものと少なくとも同額です。

修業生が異なる雇用主と新しい修業学習契約を結ぶときには、給与は先の契約の施行の最終年のものであると予期しているものと少なくとも同額です。
この条文は以前の労働条件が修業学習契約と同じであるときにのみ適用されます。先の労働契約が職業化契約である場合はこの労働契約は適用されません。