職業化契約、 職場体験の契約

職業化契約は職場体験の契約です。

満15歳から25歳までの若者で、初期養成を修了しているものが可能です。すなわちあなたの労働はあなたを雇用している企業とコースを受講している養成機関とのあいだで分割されます。

報酬は修業学習契約で提案されているよりも高額です。しかし、その資格を獲得しているのであればその養成に関する免状を必ずしも取得している必要はありません。

誰が職業化契約の条件で雇われるのですか？

職業化契約の枠組みで採用されることのできるのは:

• 満16歳から25歳までの若者で、同時にその初期養成を修了しているものです。
• 26歳以上のものでも雇用を望んでいるもの

どのような雇用者が職業化契約での給与生活者を採用することができますか？

国境の公共団体と行政的特性をもつ公的機関で、生涯専門職養成の財政納税の義務のあるすべての雇用者は、国家を除いて、職業化契約を結ぶことができます。工業と商業の公的機関と海上装備の企業は職業化契約を結ぶことができます。

一時的労働の企業は、限定された期限であれば職業化契約で給与生活者を同じように採用することができます。

海上装備の企業で航海中の人に職業化契約を適用する特別な条件は2005年2月16日の条例no.2005-146によって決められています。(JO du 19).

労働契約の結果と終結: どのような特性ですか？

職業化契約は、確定期間あるいは不確定期間にわたる職業化活動による職場体験での労働契約です。あらゆる場合においてそれは書面によるべきです。

確定期間で完了するときは、予定されている職業化活動の期間です(以下を参照). 契約の受益者がつぎの理由で資格を取得できないならば、それは一度だけ更新されるでしょう:
たどっている養成の評価の試験に失敗: 出産、病気、労働の事故: 養成組織の弱体化
確定期間の契約 (不確定期間の契約の場合は職業化活動) がその期間以前に破棄されたら、この破棄後30日以内にそのことを通知しなければなりません。
県の労働雇用専門職養成担当
認定同数代表集金組織 (URSSAF)

労働契約の結果と終結: どのような特性ですか？

雇用者は職業化契約の受益者に専門職資格を取得することができるようにする養成と、確定期間で契約の期間内に、あるいは不確定期間で契約の枠内で職業化の活動をする間で、この目的と関連している雇用を提供する養成を保証することに専念します。その立場から契約の当事者はこの雇用者のために働き、契約に規定されている養成を受講することに専念します。

職業化契約の始まりから続く2か月内に、雇用者は給与生活者を獲得することに関して契約の当事者と一緒に養成プログラムの妥当性を吟味します。不十分な場合には、雇用者と給与生活者は職業化契約を契約期間の限度内で契約変更することを決めることができます。この契約変更は養成に財源を提供する認定同数代表集金機関 (OPCA) に転送され、つぎに県の労働専門職養成部局のもとで組織によって登録されます。

職業化活動の期間はいくらですか？

職業化活動は企業での労働期間と養成期間とから成り立っています。その期間は6-12月の間で構成されています。この期間は協定あるいは支部の団体の合意によって 24 か月を限度として延長されます。特に認定された職業資格をもたずに学校システムを出た、あるいは目指している資格の資質がそれを求めるときに、その人々のためにです。

職業化契約が不確定期間で契約の形をとるとき、職業化活動は契約が始まったところで展開されます。

養成期間はどれ程ですか？

一般教育、職業教育、科学技術教育と同じように、評価と付添いの活動は、養成機関によって、あるいは養成サービスを提供しているならば企業自体によって実施されます。これらの活動は確定期間の契約では全体の期間の15%と25%との間で、150時間より短くなることはなく、未確定期間の契約では職業化活動として実施される期間です。これらの契約に伴う措置は、受益者のいくつかのカテゴリーの人々 (とくに中等教育の第二段階に達しなかった若者、科学技術教育あるいは職業教育の免状の称号を持っていないものあるいは免状の養成を目指している人々) のためにさらに長い期間の養成活動を見越すことができます。

養成活動は認定同数代表集金機関 (OPCA) によって、職業化契約と期間の名目で財政支出されます。
その財政は協定の合意によって決められた一定料金で、このような合意がなければ時間当たり9.15ユーロ (約 1,200 円) を基本としたベースに従って実施されます。これらの契約金は教育技術費、報酬、分担金そして法定の協定にもとづく寄付金それと交通費などです。

労働契約の破棄の場合、雇用者への契約の名目による養成の費用の払い戻しのすべての条項 (《養成解約金》の条項) は無効で効力がありません。

個人指導者は義務ですか？

職業化契約の枠組みでは、雇用者は1人の指導者を指名することが可能ですが、義務ではありません。もし1人の指導者を指名するとすれば、企業の有資格の給与生活者の中から選ばなければなりません。その選ばれた人はボランティアであり、目指している職業化の目的と釣り合いのとれた資格をもって少なくとも2年間の専門職の経験を証明しなければなりません。雇用者は資格と経験の条件を満たしているならば、自分で個人指導を保証することができます。

個人指導者は職業化契約あるいは期間の受益者を受け入れ、支援し、情報を提供しガイドするという使命をもっています。同じように時間の使い方を尊重して留意しなければなりません。一般教育、職業教育、科学技術教育などと同じように評価と付添いの活動を実行に移すことが課せられている組織あるいはサービスとの連携を確保して、養成に伴う評価にも参加します。雇用者は修業生にその役割を果たし自己研修するのに必要な時間を使えるようにしなければなりません。

もし給与生活者であれば、職業化契約あるいは修業学習契約、あるいは職業化の期間の受益者で3人以上の給与所得者に等しい役割を同時に果たすことはできません。上記の職業化契約あるいは期間の受益者の2人以上の給与生活者に関して個人指導を同時に保証することはできません。

養成の費用

個人指導の養成のために必要な費用は、専門職養成基金の募金組織によって40時間を限度の期間として養成の時間当たり15ユーロ (約2,000円) の限度で負担されます。この費用は教育技術費、報酬、分担金、法的協約の社会貢献と同じように交通費と宿泊費が含まれます。その他に月額230ユーロ (約30,000円) の限度額内で、最長6か月の期間の受益者によって募金組織は個人指導の訓練に関係した費用を負担することができます。

給与生活者の労働条件はどのようなものですか？

職業化契約の有資格者は全面的に給与生活者です。この名目で、法令、規則、団体規則は他の給与生活者と同じ条件で、その養成の要求額と両立する限りで適用されます。

給与生活者の養成期間を含めた労働時間は、企業内での週間実労働を超えることはできませんし、労働の法的日常の長さを超えることはできません。給与生活者は週間の休息をとることができます。

報酬の金額はいくら位ですか？

16歳から満25歳までの若者
より望ましい協約上あるいは契約上の措置がなくとも、職業化契約にある26歳未満の年齢の給与生活者は、確定期間の契約あるいは職業化活動 (未確定期間の契約の枠組み) で、その年齢と養成レベルの関数で計算される最低賃金を受け取ります。

この給与は21歳未満の年齢の受益者にとって最低賃金の55%以下に、21歳以上の受益者にとって最低賃金の70%以下になってはなりません。これらの報酬は受益者が職業バッカロレアに、あるいは同じレベルの職業修了免状に少なくとも等しい資格の保持者であるときは、それぞれ最低賃金の65%と80%以下になることはありません。
この報酬の割合は若者の誕生日に続く月の1日で変わります。

26歳未満の給与生活者
26歳未満の職業化契約の有資格者は確定期間の契約の間、あるいは職業化活動 (不確定期間の契約の枠内で) の間、報酬を受け取りますが、その額は最低賃金を下回ることはありませんし、その人が雇用されている企業で好景気の分野の協定あるいは団体の合意によって決められる最低の報酬の85%を下回ることはありません。

団体協定あるいは特別の契約によって最低の割合が決められているならば、職業化契約の名目で恩恵が受けられる現金での特典は、社会保障の分野において適用できる規則によって他の給与生活者に認められている 75%の限界で給与の減額があり得ます。この減額は毎月給与の4分の3に等しい金額を超えることはできません。

職業化契約で採用する企業にとって影響はどのようなものにですか？

企業は採用において支援の恩恵を受けることができます。

採用が職業化契約の方法で行われるときは、支援の金額は次の様式で計算されます。

a) 給与生活者が20名以下の企業では
コースの年度の1月1日に適用できる時間給最低賃金の時間数 × 151.67 × (労働契約の実施の初日に適用できる労働規則の条項D. 6325-15に述べられている増額の最低限の給与の%) × 0.12 × 12

b) 給与生活者が20名以上の企業では
コースの年度の1月1日に適用できる時間給最低賃金の時間数 × 151.67 × (労働契約の実施の初日に適用できる労働規則の条項D. 6325-15に述べられている増額の最低限の給与の%) × 0.14 × 12

遂行すべき手続きはどのようなものにですか？

支援はポール雇用 (訳注: 雇用に関する公共機関) で管理されています。そこから恩恵を受けるためにはこの機関に対して関連する契約の実施の始まりに続く2か月以内に要求を申し出なければなりません。

職業化契約についてさらに知るためには

職業化契約に関係する法令 (労働省の資料) もっと知りたい
修業学習と職業化契約の違いについては商工会議所の非常にわかりやすい表があります。もっと知りたい
職業化契約の詳細についてはAGEFOS (訳注:フランス全国の専門職の雇用と養成の相談)。E もっと知 りたい