海浜地域活性推進士の育成計画 (案)

（仮称、５府県労動・水産・スポーツ関連部署認可申請予定）

1. 推進組織: 海上保安庁第八管区に相当する府県 (福井県、京都府、兵庫県北部、鳥取県、 島根県) の水産系職業課程を有する高校の同窓会とします (推進団体が3組織以上になった場合に活動を本格的に開始します) 。

1.1. 福井県立若狭高校同窓会と在校生 (未確定)
1.2. 京都府立海洋高校同窓会と在校生 (未確定)
1.3. 兵庫県立香住高校同窓会と在校生 (未確定)
1.4. 鳥取県立境港総合技術高校同窓会と在校生 (未確定)
1.5. 島根県立隠岐水産高校同窓会と在校生 (未確定)
1.6. 島根県立浜田水産高校同窓会と在校生 (未確定)

2. 経費負担: 特定非営利活動法人学習開発研究所 (略称 NPO-ILD) の事業費の一部、地域行政機関と雇用主および各種の補助支援金を予定します。可能であればクラウドファンディングを立ち上げます。

3. 施設設備:既存の施設設備を活用しているして学びのネットワークを形成します。 当面は海上保安庁第八管区の海浜地域に存在する職業高校、公民館、企業内集会所、ヨ ットハーバーあるいは公共アリーナ、その他の公私の施設設備を活用します。

4. 職員の配置: 学ぶことを基盤としているので教えることを専業とする職員は配置しません。地域の経験者が指導者になるので新規に参加するときの修業学習、自律的な学習による職業陶冶を支援できる専門職の育成を計画します。

4.1. 学習内容の専門家: 学習内容の専任教員は配置せず関連分野の専門家に非常勤講師として委嘱します。そのための謝金を計上します。
4.2. 学習開発の研究者: 2020年度は準備期間とし、2023年度までの3年間は専任の専 門家を配置せず関連分野の研究者を非常勤として委嘱します。研究する内容は、希望する各府県単位の現職従事者である1名あるいは数名の学習者が各職場に分散している状況での遠隔自律学習が成立するための条件を明確にします。開発期間中は各府県の関連組織が単位であり、できれば料理関係者1名、海洋スポーツ関係者1名の参加が望まれますが、単独であっても構いません。そのための研究費と謝金を 計上します。2023年度末までに遠隔学習を本格的に実施することを決定し、2025年度に本格的な実施を目指して準備します。その段階で機構の名称ならびに専任研究者の配置の是非について検討します。
4.3. 事務職員: 2023年度末までは専門職員を配置せずNPO-ILDの所員が事務処理を担当します。そのための事務処理費を計上します。

5. 学習対象者 (案): 海浜地域で水産業あるいは海浜スポーツに関わる職場にすでに就職している人。 高校に在学中でそのような職場に就職を希望している人。 自分の専門的職能を自分で高めて地域活性化に貢献したいと考えている人。 地域活性化や海の環境保護、海産資源の保全が大切ですが、その環境が整備されていない海浜地域、人々の意識がまだ十分に成熟いない状況であっても、地域活性化ために学習を継続することを決断している人。

5.1. 学習支援協力者: 2020年度の準備期1年間と2021-2023年度の試行期3年間は学習開発専門家と水産・海洋関連職業高校卒業者で「海の幸」または「海浜スポーツ」のいずれかに関連する職業に従事して1年以上の経験があり、学習開発について雇用主と合意がある者が担当します。参加者は希望する府県毎に2名前後の定員とます。知識として学ぶべき内容は、PDFとYouTubeとMOOCsを活用しながら同僚と学び、実技はPDFとYouTubeを活用しながら地域の先輩や専門家に学び、新しい情報技術は後輩から学べるようなものとします。
5.2. 学習者: 試行期間 (3年間) が経過したのちに、次のような者に学習機会を提供します。 この学習期間は被雇用者としての身分であり、フランスの修業学習の事例が参考になります。最終的な所轄官庁は厚生労働省と農林水産省になります。具体的には

1. 水産・海洋関連職業高校卒業者で地域の「海の幸または海浜スポーツ」に関連する職業に従事して1年以上の経験があり雇用主と修学に関する合意がある者
2. 普通高校卒業者で地域の「海の幸または海浜スポーツ」に関連する職業に従事して2年以上の経験があり雇用主と修学に関する合意がある者
3. 大学卒業者で地域の「海の幸または海浜スポーツ」に関連する職業に従事して1年以上の経験があり雇用主と修学に関する合意がある者
4. 英語、フランス語、中国語、韓国語を母国語とする外国人で上記の条件に相当する者または外国籍で関連分野の職場で働く従業員

6. 受講料: 試行期間の3年間は無償とします。その後は24歳以下の若者について原則として無償としますが、課金する場合は各府県の事情に応じてその金額を決定します。こ れは世界的課題として無償の高等教育を実現することを目指したプロジェクトの一環だからです。

7. 学習内容: 雇用主、職種関係者、地域行政関係者、学習者代表の合意で決定します。これは現在の大学とは一線を画するものであり、海浜地域活性推進士を無償の高等教育として育成することを目指したものです。

7.1. 海鮮料理 (海産物を食材とする料理についての学習)
　7.1.1. 水産関連高校
　　7.1.1.1. 福井県立若狭高校 海洋科学科 (水産) (海洋科学)
　　7.1.1.2. 京都府立海洋高校 海洋資源科
　　7.1.1.3. 兵庫県立香住高校 海洋科学科 (水産) (海洋科学)
　　7.1.1.4. 鳥取県立境港総合技術高校 海洋科 (水産) (海洋)・食品ビジネス科食品 (食品)
　　7.1.1.5. 島根県立隠岐水産高校 海洋システム科水産 (水産) (海洋)・海洋生産科水産 (水産) (海洋)
　　7.1.1.6. 島根県浜田水産高校 海洋技術科 (水産) (海洋技術)・食品流通科 (水産) (食品流通)

 

8. 水産関連行政

8.1. (公社) ふくい農林水産支援センター (未確定)
8.2. 農林水産技術センター海洋センター (京都) (未確定)
8.3. 兵庫県立農林水産技術総合センター、水産技術センター (未確定)
8.4. 鳥取県水産課 (未確定)
8.5. 島根県水産技術センター (未確定)

9. 海産物開発と漁業者育成の協力要請: 専門職の育成のためには実務経験が極めて重要であり、就職先での体験だけでなく広い視野を持つためには業種の職場を体験することによって地域の人々と連携して仕事が進められます。

9.1. 海産物の商品化と食材化
　9.1.1. 日本海当該地域近傍の海産物開発と現状
　　9.1.1.1. 株式会社日本海藻食品研究所 (未確定)
　　9.1.1.2. 若狭湾の海藻層 (論文)
　　9.1.1.3. YouTubeのThalassa シリーズ « Les saveurs de la mer » (28分0秒から53分20秒まで) で紹介している日本の海産食文化
9.2. 海産食材産業の企業
　9.2.1. 福井県 (5)
　9.2.2. 京都府 (11)
　9.2.3. 兵庫県北部 (4)
　9.2.4. 鳥取県 (9)
　9.2.5. 島根県 (10)
9.3. 海産物を食材とする料理
　9.3.1. 日本海の海鮮料理
　　9.3.1.1. 北前船が伝えた食文化
　　　9.3.1.1.1. 北前船が運んだ北陸の食文化
　　　9.3.1.1.2. 北陸の豊かな食の歴史
　　　9.3.1.1.3. ニシン昆布巻き
　　　9.3.1.1.4. みなと文化研究事業
　　　9.3.1.1.5. 北前船が運んだ日本海の食文化Part1
　　　9.3.1.1.6. 北前船主の館: 右近家
9.4. 漁業協同組合
　9.4.1. 福井県漁業協同組合連合会
　9.4.2. 京都府漁業協同組合
　9.4.3. 兵庫県北部 但馬漁業協同組合
　9.4.4. 鳥取県漁業協同組合
　9.4.5. 島根県漁業協同組合

10. 資源保全と環境保護 (各県の研究所、大学等を含む)

10.1. 資源保全
　10.1.1. 食材資源の継続可能な保全
　10.1.2. 食材ロスの軽減
　10.1.3. 食材流通の合理化
10.2. 環境保全

11. 海浜スポーツ: 海遊びからオリンピックまで：各府県のセーリング協会ならびに例えばフランスの国立帆走水上スポーツ学校ENVSNと連携して (未確定) 指導法を開発し、国際的に通用する職業資格免状の取得を目指します。実技指導は英語あるいはフランス語で行う場合があります。

11.1.  赤土正剛 (マリンショップ・レゼールサーフ経営、福井県セーリング連盟、福井県三国港、未確定) Kite boarding, Windsurfingほかマリンスポーツ一般、英語による指導可
11.2.  安田慎之介 (京都府立宮津高校体育教師、京都府セーリング連盟宮津支部所属、未確定) Laser class, Windsurfing
11.3. 側田良孝 (海遊び、伊根町、NPO 法人地球デザインスクールボランティア、未確定)
11.4. 西木真央 (アウトドアショップ遊星社、網野町、未確定)
11.5. 守山倫明 (守源旅館、サーフショップ Soldier Blue、網野町、未確定)
11.6. ○○○○ (鳥取県境港公共マリーナ) Windsurfing, Laser class, SUP, Surfing
11.7. ○○○○ (島根県中海水域) SUP, Canoé, Kayak, Windsurfing
　11.7.1. ○○○○ (島根県隠岐の島) 外洋ヨット
　11.7.2. ○○○○ (兵庫県北部) SUP, Canoé, Kayak
11.8.  海洋スポーツ指導者のフランスの国立帆走水上スポーツ学校ENVSNへ派遣することがあります。
11.9.  海洋・海浜スポーツ・イベントの企画指導技術
　11.9.1. セーリング: Laser, Windsurf
　11.9.2. ボード: Surfing, SUP, Kite board
　11.9.3. パドリングボート: Kayak、Canoe
　11.9.4. クルージングヨット
　11.9.5. 海中探索 (スキューバダイビング)
　11.9.6. 北前船の回航を辿る山陰の旅
11.10. 海浜スポーツ・エンターテインメント (ビーチバレー、各種イベントなど)
11.11. 国際競技ルール

12. 語学の習得

12.1. 英語以外の第二外国語の習得を目指すが1外国語でも構いません。
　12.1.1.  英語は高校程度の語学力で構いませんが検定資格の取得が望ましいので必要に応じて自律学習を支援します。
　12.1.2.  第I外国語:フランス語初級程度以上 (学習及び研究のための言語能力)、習得についてはフランス会館関西―京都に支援を要請します。
　12.1.3.  第II外国語:中国語、韓国語、その他のアジア語の初級程度 (接客と指導の言語能力)
　12.1.4.  日本語を母国語としない者は日本語を必須とします。
12.2. 語学の習得は教授者を前提とせず、YouTube, MOOCs, AIなどを利用して自律協同学習によりますが、そのための学習支援を行います。

13. 国際協力 (英語またはフランス語)

13.1.  英語圏
　・英語は世界80か国以上で話されています。
　・58の国と21の地域が英語を公用語としています。
13.2.  フランス語圏―なぜフランス語か?
　13.2.1.  国際機関 (UNESCO, Olympicsなど) での共通語で、29か国がフランス語を公用語としています。特にUNESCOは海洋問題の解決に積極的です。
　13.2.2.  21世紀の高等教育を模索するボローニャ・プロセスを牽引している主要国です。
　13.2.3.  スイス (フランス語圏) の高等教育を学ぶのに最適な言語です。
　13.2.4.  フランスには西海岸のQuiberonに国立帆走水上スポーツ学校 (ENVSN) があり、高等教育レベルのカリキュラムを整備しています。
　13.2.5.  食文化が進歩し味覚が発達しているが、海産物の食材を普及するため料理技術や新しい分野の開拓に適しています。
　13.2.6.  フランスでは現在海浜地域の活性化が重要な課題であり協力関係を樹立しやすいでしょう。
　13.2.7.  特にブルターニュ地方ロスコフでは若者が水産業によって地域の活性化に取り組んでいます。
　13.2.8.  多くの学習者にとって語学コンプレックス(学校教育の欠陥)に悩まされることなく具体的な目標志向の語学習得に同じスタート点から始められます。
　13.2.9.  フランス会館関西―京都に協力を要請する予定です。

14. フランスの海鮮料理 (実技指導はフランス語で行う場合がある)

14.1. Raphaël LAFITTE (フランス会館関西-京都の講師、“食文化を巡る会話”を担当)
14.2. フランスの海産物開発
　14.2.1. Algoplus社のホームページからの地域開発の海藻の商品化開発 (未確定)

15. 関連行政法規と実習

15.1. 労働関係法規 (各府県の労働基準監督署)
15.2. 食品衛生法 (各府県の食品衛生管理部署)
15.3. 海上交通安全法規等 (海上保安庁第8管区)

16. 支援者

16.1.  西之園晴夫 (本プロジェクトの統括、NPO-ILD理事、京都教育大学名誉教授、確定)
16.2.  高橋参吉 (連絡調整、NPO-ILD理事代表、確定)
16.3.  三輪吉和 (庶務・経理担当、NPO-ILD理事、確定)
16.4.  堀出雅人 (連絡調整、NPO-ILD理事、華頂短期大学准教授、確定)
16.5.  仲奈々子 (Web site開発・維持管理:エムエスギア社、確定)
16.6.  東郷多津 (NPO-ILD理事、京都ノートルダム女子大学准教授、英語教材作成演習担当、確定)
16.7.  高橋朋子 (NPO-ILD理事、学習開発支援、近畿大学教職教育部講師、教育工学担当、確定)
16.8.  矢野凪沙 (仏語支援: フランス会館関西-京都で仏検2級、DELF B1、TCF B2 を取得後リヨンカトリック大学付属語学学校他で9か月の語学留学中、未確定)

17. 関連組織への支援要請

17.1. 府県セーリング協会
　17.1.1. 福井県セーリング協会 (未確定)
　17.1.2. 京都府セーリング協会 (未確定)
　17.1.3. 兵庫県セーリング協会 (未確定)
　17.1.4. 鳥取県セーリング協会 (未確定)
　17.1.5. 島根県セーリング協会 (未確定)
17.2. 府県関連官庁等
　17.2.1. 福井県担当部署 (未確定)
　17.2.2. 京都府担当部署 (未確定)
　17.2.3. 兵庫県担当部署 (未確定)
　17.2.4. 鳥取県担当部署 (未確定)
　17.2.5. 島根県担当部署 (未確定)
　17.2.6. 海上保安庁第8管区担当部署 (未確定)
　17.2.7. フランス会館関西担当者 (未確定)

18. 責任組織: 特定非営利活動法人学習開発研究所 (略称: NPO 学習開発研究所またはNPO-ILD)

責任者：西之園晴夫 (理事前代表)、高橋参吉 (理事代表)
所在地：〒602-0933 京都府京都市上京区武者小路通新町東入武者小路町419番地電話番号: 075-204-3516
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