更新日: 2022/10/18
国連決議
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）
1966年12月16日採択／1976年1月3日発効
2021年8月現在 署名国数71／締約国数172
第十三条
- この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。
- この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。
- (a)、(b) (略)
- (c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
- (d)、(e) (略)
経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）第13条2（b）及び（c）の規定に係る留保の撤回（国連への通告）について（外務省）
公教育計画学会の国際人権規約 A－13 条 2（b）（c）の留保撤回を歓迎
～公教育の無償化に向けた施策の拡充を要請～
国際労働機関(ILO, International Labour Organization)
1974年の有給教育休暇条約（第140号）
（第59回総会で1974年6月24日採択。条約発効日：1976年9月23日）
わが国の対応
衆議院 質問第八号(1992.5.7)
ＩＬＯ第一四〇号条約（有給教育休暇に関する条約）の批准促進に関する質問主意書
提出者 金子満広議員
| 学習期 | 目的 | 取得を目指す資格 | 集合・分散学習方式 | |
| 職業陶冶 | 継続期 | 職業能力の深化と拡大 |
国内職業資格 Bachelor(BP) Master(BP) |
週末方式 在宅方式(Zoomなど) Day-release方式 Sandwich方式 |
| 就業期 | 職業基礎能力の習得 |
国内職業資格 Bachelor(BP) Master(BP) |
週末方式 在宅方式(Zoomなど) Day-release方式 Sandwich方式 |
|
| 準備期 | 職業理解 | 国内職業資格の理解と在宅方式 | ||
| 註 | 国際的に解釈可能性をもたせるために標準的な年齢による区分 | 職業能力の評価は、学習の場所と時間ではなく、学習成果(learning outcomes)を評価する。現場や実習所による能力評価。競技会、品評会、展示会などでの評価 |
国内職業資格は各種免許等 国際職業資格は将来計画であり、Bolognia Process(BP)のBachelor, Master,あるいはWorldskills の基準を参照 |
学習者、雇用主、労働組合などの関係者によって望ましい方式を相談し合意して決める |
ユネスコ
学習権宣言1985年3月29日第4回ユネスコ国際成人教育会議で学習権を宣言